有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク、金利変動リスク、商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っておりますが、収益獲得を目的とした取引も限定的に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用度に応じて、定性面・定量面から定期的に信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入のための投資であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部は支払金利の変動リスクを緩和するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、通貨及び金利関連では為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品先渡取引、商品スワップ取引、商品オプション取引を行っておりますが、デリバティブ取引の取引先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関、取引所及び取次会社に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引は主にヘッジを目的として取引を行っており、デリバティブ取引の市場リスクについては、ヘッジ対象となる現物取引等の市場変動により相殺されております。デリバティブ取引の管理につきましては、取引限度等が規程された社内規程等に基づき行われております。その契約及び実行は主として各本部について行われ、それぞれがポジション管理を行っております。また、デリバティブ取引は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート本部に対し報告されることになっております。
なお、ヘッジ取引に関する事項につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金並びに長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金並びに長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価については、新たに同一残存期間の貸付を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
これらの時価については、決算日の市場流通価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。なお、当連結会計年度より、ヘッジ会計が適用されている金利スワップは、主として特例処理から原則的処理方法に変更しておりますが、この変更に伴う影響は軽微であるため、前連結会計年度に遡及適用しておりません。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク、金利変動リスク、商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っておりますが、収益獲得を目的とした取引も限定的に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用度に応じて、定性面・定量面から定期的に信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入のための投資であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部は支払金利の変動リスクを緩和するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、通貨及び金利関連では為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品先渡取引、商品スワップ取引、商品オプション取引を行っておりますが、デリバティブ取引の取引先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関、取引所及び取次会社に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引は主にヘッジを目的として取引を行っており、デリバティブ取引の市場リスクについては、ヘッジ対象となる現物取引等の市場変動により相殺されております。デリバティブ取引の管理につきましては、取引限度等が規程された社内規程等に基づき行われております。その契約及び実行は主として各本部について行われ、それぞれがポジション管理を行っております。また、デリバティブ取引は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート本部に対し報告されることになっております。
なお、ヘッジ取引に関する事項につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 412,089 | 412,089 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,268,331 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21,222 | ||
| 1,247,109 | 1,247,109 | - | |
| (3)投資有価証券 | 272,955 | 261,017 | △11,937 |
| (4)長期貸付金 | 17,251 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △396 | ||
| 16,855 | 16,961 | 106 | |
| 資産計 | 1,949,009 | 1,937,177 | △11,831 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 950,852 | 950,852 | - |
| (2)短期借入金 | 520,337 | 520,337 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 155,000 | 155,000 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (5)社債 | 95,000 | 97,797 | 2,797 |
| (6)長期借入金 | 720,813 | 727,849 | 7,036 |
| 負債計 | 2,442,003 | 2,451,837 | 9,833 |
| デリバティブ取引(*2) | 13,814 | 13,814 | - |
(*1)受取手形及び売掛金並びに長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 499,190 | 499,190 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,346,461 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △29,169 | ||
| 1,317,292 | 1,317,292 | - | |
| (3)投資有価証券 | 350,721 | 347,845 | △2,875 |
| (4)長期貸付金 | 30,342 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,853 | ||
| 25,488 | 25,627 | 139 | |
| 資産計 | 2,192,692 | 2,189,956 | △2,736 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 969,099 | 969,099 | - |
| (2)短期借入金 | 608,661 | 608,661 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 135,000 | 135,000 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | - |
| (5)社債 | 116,161 | 120,471 | 4,310 |
| (6)長期借入金 | 854,927 | 860,373 | 5,445 |
| 負債計 | 2,693,849 | 2,703,605 | 9,755 |
| デリバティブ取引(*2) | 38,907 | 38,907 | - |
(*1)受取手形及び売掛金並びに長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価については、新たに同一残存期間の貸付を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
これらの時価については、決算日の市場流通価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。なお、当連結会計年度より、ヘッジ会計が適用されている金利スワップは、主として特例処理から原則的処理方法に変更しておりますが、この変更に伴う影響は軽微であるため、前連結会計年度に遡及適用しておりません。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 198,863 | 222,205 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 412,089 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,268,331 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | 1 | - | 2 |
| 長期貸付金 | - | 7,005 | 3,692 | 6,552 |
| 合計 | 1,680,421 | 7,007 | 3,692 | 6,554 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 499,190 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,346,461 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | 1 | - | - | 2 |
| 長期貸付金 | - | 14,280 | 7,971 | 8,090 |
| 合計 | 1,845,654 | 14,280 | 7,971 | 8,092 |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 10,000 | 25,000 | - | - | 60,000 |
| 長期借入金 | - | 105,832 | 95,147 | 104,116 | 87,677 | 328,038 |
| 合計 | - | 115,832 | 120,417 | 104,116 | 87,677 | 388,038 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | 26,161 | - | - | - | 90,000 |
| 長期借入金 | - | 111,055 | 128,788 | 114,600 | 114,757 | 385,724 |
| 合計 | 10,000 | 137,216 | 128,788 | 114,600 | 114,757 | 475,724 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
