のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 21億2200万
- 2014年3月31日 +49.62%
- 31億7500万
- 2015年3月31日 +90.96%
- 60億6300万
- 2016年3月31日 -10.42%
- 54億3100万
- 2018年3月31日 +20.99%
- 65億7100万
- 2019年3月31日 +34.07%
- 88億1000万
- 2020年3月31日 +16.96%
- 103億400万
- 2021年3月31日 -0.08%
- 102億9600万
- 2022年3月31日 +3.19%
- 106億2400万
- 2023年3月31日 +36.3%
- 144億8100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6) 固定資産に関する減損リスク2023/06/27 14:25
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記9 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。 - #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 10 のれんおよび無形資産2023/06/27 14:25
(1) のれん - #3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入(単位:百万円) 非流動負債 △655 △1,425 のれん △72 3,760 非支配持分 - △1,171
株式の売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。2023/06/27 14:25
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。 - #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。2023/06/27 14:25
・注記10 のれんおよび無形資産
・注記22 減損損失 - #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 資産種類別の内訳2023/06/27 14:25
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
(2) セグメント別の内訳(単位:百万円) 有形固定資産 △18 △419 のれん △5 △77 無形資産 - △0 - #7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。2023/06/27 14:25
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容(単位:百万円) 繰越欠損金 984 938 のれん 1 - その他 3,701 3,854
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。 - #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。2023/06/27 14:25
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/27 14:25
(単位:百万円) 有形固定資産 9 42,087 47,188 のれん 10 10,624 14,481 無形資産 10 24,912 28,055