- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社28社の合計132社(2024年3月31日現在)で構成されております。
2024/06/28 16:03- #2 事業等のリスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.0」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記9 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。
(7) 資金調達に関するリスク
2024/06/28 16:03- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 鉄鋼・素材・プラント | 1,299 | [132] |
| 車両・航空 | 373 | [44] |
| 報告セグメント計 | 7,661 | [2,271] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱エフ・シー・シー | 309,160 | 309,160 | [車両・航空]二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 | 有 |
| 709 | 479 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で株式分割を行っております。
2.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[
減損損失累計額]
| | (単位:百万円) |
| 期首 | △1,325 | △1,402 |
| 減損損失 | △77 | △16 |
| その他 | - | 307 |
[帳簿価額]
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、「ICTソリューション」を新設するとともに、工作機械・産業機械事業を「車両・航空」へ、兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」へ再編しております。
2024/06/28 16:03- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。
2024/06/28 16:03- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| (100.00) | (100.00) |
| [車両・航空] | | | | |
| 兼松エアロスペース㈱ | 東京都港区 | 航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売 | 100.00 | 100.00 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
(注)1.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
2024/06/28 16:03- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
2024/06/28 16:03- #11 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 棚卸資産 | 613 | 795 |
| 減損損失 | 245 | 8 |
| その他の投資 | 1,524 | 1,049 |
(注)取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引について、繰延税金負債および繰延税金資産を認識しております。前連結会計年度においても、遡及適用を行い、繰延税金資産・繰延税金負債の内訳としてそれぞれ「リース負債」「使用権資産」を区分掲記しております。
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。
2024/06/28 16:03- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 兼松江商株式会社入社 |
| 2012年6月 | 取締役、電子・IT部門副担当 |
| 2013年4月 | 取締役、車両・航空部門担当 |
| 2014年6月 | 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長 |
| 2018年6月2021年6月2023年10月 | 取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当代表取締役社長代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当(現職) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
鉄鋼・素材・プラント
市況の影響を受ける鉄鋼事業やエネルギー事業により、収益は1,950億円、営業活動に係る利益は74億円を見込む一方で、当連結会計年度に計上した鉄鋼事業の持分法による投資の減損損失の一過性要因の剥落により、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億円を見込んでおります。
GXに代表される世界的な環境問題への意識の高まりの影響を受けるビジネス環境にあり、顧客の「脱炭素」への様々な支援により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:03- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
販売が好調なモバイル事業や円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は減益となった一方、ICTソリューション事業やモバイル事業、食品事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比745億85百万円(8.2%)増加の9,859億93百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比116億63百万円(8.9%)増加の1,425億57百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比49億74百万円(12.8%)増加の438億70百万円となりました。また、税引前利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失があった一方、営業活動に係る利益の増加などにより、前連結会計年度比15億45百万円(4.3%)増加の372億41百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比46億43百万円(25.0%)増加の232億18百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、16.1%、投下資本利益率(ROIC)※は、6.4%となりました。
2024/06/28 16:03- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考)2024年6月28日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
| 執行役員名 | 氏名 | 担当 |
| ※常務執行役員 | 蔦野 哲郎 | 企画、IT企画担当 |
| 常務執行役員 | 城所 僚一 | 車両・航空部門長、車両・車載部品第二部長、大阪支社長、名古屋支店長 |
| 上席執行役員 | 山科 裕司 | 人事、総務、運輸保険担当 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 13,778 | 14,741 |
| 固定資産減損損失 | | 419 | - |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,677 | 4,067 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 521 | 212 |
| 持分法による投資の減損損失 | | - | 2,349 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | 263 | △1,781 |
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損益 | 21 | △263 | 1,781 |
| 固定資産減損損失 | 22 | △419 | - |
| その他の収益 | 23 | 6,006 | 6,850 |
| 持分法による投資損益 | 6,11 | △521 | △212 |
| 持分法による投資の減損損失 | 22 | - | △2,349 |
| 税引前利益 | | 35,696 | 37,241 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/28 16:03
