- #1 事業の内容
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 食料(27社) | 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 | (連結子会社 国内 9社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社) |
| 鉄鋼・素材・プラント(28社) | 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 | (連結子会社 国内13社、海外11社)兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ(持分法適用会社 国内 1社、海外 3社)AJUSTEEL Co.,Ltd. |
| 車両・航空(11社) | 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 | (連結子会社 国内 4社、海外 7社)兼松エアロスペース㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) |
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証プライム)および兼松サステック㈱(東証スタンダード)であります。なお、上述の2社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。
- #2 事業等のリスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期ビジョン「future 135」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後、増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記9 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。
(7) 資金調達に関するリスク
2023/06/27 14:25- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 食料 | 783 | [394] |
| 鉄鋼・素材・プラント | 1,252 | [158] |
| 車両・航空 | 363 | [35] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 438 | 370 |
| 大王製紙㈱ | 352,000 | 352,000 | [鉄鋼・素材・プラント]化学品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 | 有 |
| 363 | 557 |
| 日本製鉄㈱ | 100,000 | 100,000 | [鉄鋼・素材・プラント]鉄鋼関連の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 | 無 |
| 312 | 217 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 147 | 130 |
| 丸一鋼管㈱ | 48,952 | 48,952 | [鉄鋼・素材・プラント]鉄鋼関連の国内販売・輸出取引における取引先であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 | 有 |
| 142 | 135 |
| 109 | 91 |
| 日鉄鉱業㈱(注)2 | 30,000 | 15,000 | [鉄鋼・素材・プラント]製鉄原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 | 有 |
| 107 | 106 |
| 合同製鐵㈱ | 30,000 | 30,000 | [鉄鋼・素材・プラント]鋼材の販売取引における取引先であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 | 無 |
| 101 | 39 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。
2.日鉄鉱業㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[
減損損失累計額]
| | (単位:百万円) |
| 期首 | △1,349 | △1,325 |
| 減損損失 | △5 | △77 |
| その他 | 29 | - |
[帳簿価額]
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2023年6月27日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・非金融資産を減損する場合は、使用価値または公正価値で測定しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記2023/06/27 14:25 - #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。
2023/06/27 14:25- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| (10.00) | (10.00) |
| [鉄鋼・素材・プラント] | | | | |
| 兼松トレーディング㈱ | 東京都中央区 | 一般鋼材・建築用資材の販売 | 100.00 | 100.00 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
2023/06/27 14:25- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。
2023/06/27 14:25- #12 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 棚卸資産 | 620 | 613 |
| 減損損失 | 40 | 245 |
| その他の投資 | 1,272 | 1,524 |
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。
2023/06/27 14:25- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・商品ラインナップ拡充による市場占有率の拡大や、パートナー企業との連携・出資、海外市場への事業の横展開による規模の拡大。
鉄鋼・素材・プラント
工作機械・産業機械事業は、国内の投資需要が期待される一方で、当連結会計年度に好調であったエネルギー事業と鋼管事業の反動減により、収益は当連結会計年度比66億円増加の2,000億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比32億円減少の91億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比18億円減少の49億円を見込んでおります。
2023/06/27 14:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
収益
収益は、食料セグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に好調に推移し、前連結会計年度比1,434億45百万円増加の9,114億8百万円となりました。
売上総利益
2023/06/27 14:25- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考)2023年6月27日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。
| 執行役員名 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 本下 俊秀 | 審査、法務コンプライアンス担当 |
| 専務執行役員 | 菅 栄治 | 鉄鋼・素材・プラント部門長、GX推進担当、大阪支社長、名古屋支店長 |
| 常務執行役員 | 原田 雅弘 | 電子・デバイス部門長、DX推進担当 |
| 上席執行役員 | 山科 裕司 | 人事、総務、運輸保険担当 |
| 執行役員 | 岩田 修 | 鉄鋼・素材・プラント副部門長 |
| 執行役員 | 村松 陽一郎 | 兼松ドイツ会社社長、兼松欧州会社社長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 12,242 | 13,778 |
| 固定資産減損損失 | | 18 | 419 |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,033 | 2,677 |
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損益 | 21 | △103 | △263 |
| 固定資産減損損失 | 22 | △18 | △419 |
| その他の収益 | 23 | 3,597 | 6,006 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/27 14:25
