有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
34 重要な子会社
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
3.Kanematsu(Hong Kong)Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、重要な子会社から除外いたしました。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 非支配持分
前連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス株式会社であり、要約財務情報は、次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
当連結会計年度において、兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得を行った結果、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はなくなりました。
[要約財政状態計算書]
[要約損益計算書及び包括利益計算書]
[要約キャッシュ・フロー計算書]
(3) 非支配持分との取引
① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得
当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年3月20日付で同社株式の90.71%を所有するに至りました。
その後、当社は、2023年3月31日付で会社法第179条第1項に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて(9.29%)を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、兼松エレクトロニクス株式会社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、当社の兼松エレクトロニクス株式会社に対する所有持分を100%として会計処理を実施しております。
上記に伴う非支配持分株主との取引の概要は、次のとおりであります。
(注)1.支払対価には取引コストを含めておりません。また、支払対価のうち16,482百万円については、当連結会計年度末において未払いであり、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に計上しております。
2.本件により資本剰余金が負の値になる部分については、利益剰余金から振り替えております。
なお、株式売渡請求の効力発生により、当社は2023年5月9日付で兼松エレクトロニクス株式会社株式のすべてを取得し、兼松エレクトロニクス株式会社は当社の完全子会社となりました。
② 兼松サステック株式会社の株式追加取得
当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松サステック株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年3月20日付で同社株式の89.86%を所有するに至りました。
上記に伴う非支配持分株主との資本取引により、非支配持分および資本剰余金が減少しておりますが、金額に重要性はありません。
なお、上記公開買付けの結果を受け、当社は、兼松サステック株式会社に対して会社法第180条に基づく同社株式の併合を行うことを要請し、兼松サステック株式会社の株式のすべてを取得することを目的とした手続きを進めており、同手続きの完了後に所有持分を100%とした会計処理を実施する予定です。
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結 会計年度末 (2022年 3月31日) | 当連結 会計年度末 (2023年 3月31日) | |||
| [電子・デバイス] | ||||
| 兼松エレクトロニクス㈱ (注)1 | 東京都中央区 | 情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス | 58.39 | 100.00 |
| (0.40) | ||||
| 日本オフィス・システム㈱ | 東京都江東区 | コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| 兼松コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス | 100.00 | 100.00 |
| 兼松グランクス㈱ | 東京都新宿区 | Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| 兼松サステック㈱ | 東京都中央区 | 保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売 | 52.97 | 89.98 |
| 兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱ | 東京都中央区 | 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工 | 100.00 | 100.00 |
| ㈱ジー・プリンテック | 川崎市幸区 | カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス | 100.00 | 100.00 |
| 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS | 100.00 | 100.00 |
| ㈱NSテクノロジーズ | 長野県岡谷市 | ICテストハンドラーの設計・開発・製造 | 100.00 | 100.00 |
| Kanekoh Electronics(Shanghai)Co.,Ltd. | Shanghai,China | リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売 | 70.00 | 70.00 |
| Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd. | Dalian,China | 電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・保管・販売 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| Kanematsu Advanced Materials USA, Inc. | Texas,U.S.A. | 車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| [食料] | ||||
| 兼松食品㈱ | 東京都中央区 | 食品卸売業、冷蔵倉庫業 | 100.00 | 100.00 |
| 兼松アグリテック㈱ | 埼玉県越谷市 | 飼料・肥料の製造・販売 | 100.00 | 100.00 |
| 兼松ソイテック㈱ | 大阪市中央区 | 大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売 | 100.00 | 100.00 |
| KG Agri Products,Inc. | Ohio,U.S.A. | 食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売 | 100.00 | 100.00 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結 会計年度末 (2022年 3月31日) | 当連結 会計年度末 (2023年 3月31日) | |||
| Kai Enterprises,Inc. | Washington,U.S.A. | 乾牧草・粗飼料の販売 | 100.00 | 100.00 |
| (15.00) | (15.00) | |||
| P.T.Kanemory Food Service | Serang,Indonesia | 食品加工、セントラルキッチンの運営 | 59.90 | 59.90 |
| (10.00) | (10.00) | |||
| [鉄鋼・素材・プラント] | ||||
| 兼松トレーディング㈱ | 東京都中央区 | 一般鋼材・建築用資材の販売 | 100.00 | 100.00 |
| 協和スチール㈱ | 兵庫県加西市 | 一般鋼材の切板加工、建設資材の販売 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| 兼松ケミカル㈱ | 東京都中央区 | 化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入 | 100.00 | 100.00 |
| 兼松ウェルネス㈱ | 東京都中央区 | 健康食品の販売、医療情報の提供 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| 兼松ペトロ㈱ | 東京都千代田区 | 石油製品および液化石油ガスの販売 | 100.00 | 100.00 |
| 兼松油槽㈱ | 東京都千代田区 | 石油製品の受払保管業務 | 100.00 | 100.00 |
| ㈱兼松ケージーケイ | 東京都中央区 | 工作機械・産業機械の販売 | 100.00 | 100.00 |
| Benoit Holding Company | Illinois,U.S.A. | 株式の保有 | 85.18 | 85.18 |
| (85.18) | (85.18) | |||
| Benoit Premium Threading,LLC | Louisiana,U.S.A. | 鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売 | 54.00 | 54.00 |
| (54.00) | (54.00) | |||
| Steel Service Oilfield Tubular,Inc. | Oklahoma,U.S.A. | 地下資源掘削関連鋼材の販売 | 51.00 | 51.00 |
| (51.00) | (51.00) | |||
| KGK International Corp. | Illinois,U.S.A. | 工作機械・産業機械の販売 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| [車両・航空] | ||||
| 兼松エアロスペース㈱ | 東京都港区 | 航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売 | 100.00 | 100.00 |
| カネヨウ㈱ | 大阪市中央区 | 寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売 | 100.00 | 100.00 |
| ㈱データ・テック | 東京都大田区 | 車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売 | 90.01 | 90.01 |
| Aries Motor Ltd. | Warsaw,Poland | 自動車の販売・保守整備 | 93.59 | 93.59 |
| Aries Power Equipment Ltd. | Warsaw,Poland | エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売 | 60.00 | 60.00 |
| KG Aircraft Rotables Co.,Ltd. | Dublin,Ireland | 航空機用循環部品の交換修理・リース・販売 | 96.67 | 96.67 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結 会計年度末 (2022年 3月31日) | 当連結 会計年度末 (2023年 3月31日) | |||
| [その他] | ||||
| 新東亜交易㈱ | 東京都千代田区 | ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ | 東京都中央区 | 保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業 | 100.00 | 100.00 |
| [海外現地法人] | ||||
| Kanematsu USA Inc. | Illinois,U.S.A. | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu(China)Co.,Ltd. | Shanghai,China | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu(Thailand)Ltd. | Bangkok,Thailand | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Watana Inter-Trade Co.,Ltd.(注)2 | Bangkok,Thailand | 商品の輸出入および販売 | 49.00 (24.00) | 49.00 (24.00) |
| Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd. | Singapore, Singapore | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Taiwan Corporation | Taipei,Taiwan | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Europe Plc | London,U.K. | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) | |||
| Kanematsu GmbH | Duesseldorf, Germany | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Australia Ltd. | Sydney,Australia | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu New Zealand Ltd. | Auckland, New Zealand | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Korea Corporation | Seoul,Korea | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.(注)3 | Hong Kong,China | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
3.Kanematsu(Hong Kong)Ltd.につきましては、Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.へ事業を移管し、前連結会計年度をもって営業活動を停止したため、重要な子会社から除外いたしました。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 非支配持分
前連結会計年度において、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス株式会社であり、要約財務情報は、次のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
当連結会計年度において、兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得を行った結果、当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はなくなりました。
[要約財政状態計算書]
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 流動資産 | 75,012 |
| 流動負債 | 18,975 |
| 流動資産(純額) | 56,037 |
| 非流動資産 | 9,120 |
| 非流動負債 | 3,360 |
| 非流動資産(純額) | 5,759 |
| 資本 | 61,796 |
| 非支配持分の累積額 | 25,837 |
[要約損益計算書及び包括利益計算書]
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 収益 | 71,257 |
| 当期利益 | 8,651 |
| その他の包括利益 | 881 |
| 包括利益合計 | 9,533 |
| 非支配持分に帰属する当期利益 | 3,604 |
| 非支配持分への配当支払額 | 1,731 |
[要約キャッシュ・フロー計算書]
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,367 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,774 |
(3) 非支配持分との取引
① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得
当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年3月20日付で同社株式の90.71%を所有するに至りました。
その後、当社は、2023年3月31日付で会社法第179条第1項に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて(9.29%)を当社に売り渡す旨の請求を行い、同日、兼松エレクトロニクス株式会社の取締役会がこれを承認したことから、当連結会計年度末において、当社の兼松エレクトロニクス株式会社に対する所有持分を100%として会計処理を実施しております。
上記に伴う非支配持分株主との取引の概要は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 支払対価 | 74,088 |
| 非支配持分の減少額 | △27,519 |
| 資本剰余金の減少額 | △46,568 |
(注)1.支払対価には取引コストを含めておりません。また、支払対価のうち16,482百万円については、当連結会計年度末において未払いであり、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に計上しております。
2.本件により資本剰余金が負の値になる部分については、利益剰余金から振り替えております。
なお、株式売渡請求の効力発生により、当社は2023年5月9日付で兼松エレクトロニクス株式会社株式のすべてを取得し、兼松エレクトロニクス株式会社は当社の完全子会社となりました。
② 兼松サステック株式会社の株式追加取得
当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である兼松サステック株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年3月20日付で同社株式の89.86%を所有するに至りました。
上記に伴う非支配持分株主との資本取引により、非支配持分および資本剰余金が減少しておりますが、金額に重要性はありません。
なお、上記公開買付けの結果を受け、当社は、兼松サステック株式会社に対して会社法第180条に基づく同社株式の併合を行うことを要請し、兼松サステック株式会社の株式のすべてを取得することを目的とした手続きを進めており、同手続きの完了後に所有持分を100%とした会計処理を実施する予定です。