有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
10 のれんおよび無形資産
(1) のれん
取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
[減損損失累計額]
[帳簿価額]
(2) その他無形資産
① 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
[償却累計額および減損損失累計額]
[帳簿価額]
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
② 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
(3) のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。前連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は0%としております。また、当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では0%、海外子会社の鋼管事業では2.0%としております。
重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。
なお、当期末の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
重要なのれんおよびキャリアショップ運営権の内容は、次のとおりであります。
国内子会社のモバイル事業
国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを2,824百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。
のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
カードプリンター事業
国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,485百万円計上しております。カードプリンター事業は、海外および国内の競合会社との販売競争が存在する業界であり、主要市場である海外市場が各国における市況や流行の変化にさらされているため、将来の事業収益の不確実性により、売上総利益が変動する可能性があります。
のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
海外子会社の鋼管事業
海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,703百万円計上しております。鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きく、将来の事業収益の不確実性により、鋼管事業の売上総利益は変動する可能性があります。
のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
(1) のれん
取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 期首 | 11,646 | 11,949 |
| 企業結合による取得 | 96 | 3,781 |
| 為替換算差額 | 237 | 152 |
| その他 | △31 | - |
| 期末 | 11,949 | 15,883 |
[減損損失累計額]
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 期首 | △1,349 | △1,325 |
| 減損損失 | △5 | △77 |
| その他 | 29 | - |
| 期末 | △1,325 | △1,402 |
[帳簿価額]
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 10,624 | 14,481 |
(2) その他無形資産
① 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
| (単位:百万円) | |||||
| ソフトウエア | キャリア ショップ 運営権 | 使用権資産 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2021年4月1日) | 11,143 | 17,140 | 71 | 7,677 | 36,034 |
| 新規取得 | 575 | - | 20 | 209 | 805 |
| 企業結合による取得 | 15 | - | - | 7 | 22 |
| 処分 | △819 | - | △9 | △2 | △832 |
| 為替換算差額 | 64 | - | - | 358 | 423 |
| その他 | 238 | - | 4 | 81 | 324 |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 11,217 | 17,140 | 87 | 8,332 | 36,777 |
| 新規取得 | 889 | - | 3 | 5 | 898 |
| 企業結合による取得 | 16 | - | - | 4,143 | 4,160 |
| 処分 | △298 | - | - | △9 | △308 |
| 為替換算差額 | 52 | - | - | 242 | 295 |
| その他 | △221 | - | - | 6 | △215 |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) | 11,656 | 17,140 | 90 | 12,720 | 41,608 |
[償却累計額および減損損失累計額]
| (単位:百万円) | |||||
| ソフトウエア | キャリア ショップ 運営権 | 使用権資産 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2021年4月1日) | △7,975 | △234 | △16 | △2,881 | △11,107 |
| 償却 | △682 | - | △10 | △590 | △1,283 |
| 処分 | 799 | - | 2 | 0 | 803 |
| 為替換算差額 | △50 | - | △0 | △221 | △271 |
| その他 | 1 | - | △6 | △0 | △4 |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | △7,907 | △234 | △29 | △3,692 | △11,864 |
| 償却 | △886 | - | △13 | △889 | △1,790 |
| 減損損失 | - | - | - | △0 | △0 |
| 処分 | 281 | - | - | 2 | 284 |
| 為替換算差額 | △46 | - | - | △214 | △261 |
| その他 | 78 | - | - | 0 | 78 |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) | △8,479 | △234 | △43 | △4,795 | △13,553 |
[帳簿価額]
| (単位:百万円) | |||||
| ソフトウエア | キャリア ショップ 運営権 | 使用権資産 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 3,310 | 16,906 | 57 | 4,639 | 24,912 |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) | 3,176 | 16,906 | 46 | 7,925 | 28,055 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
② 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| ソフトウエアを原資産とするもの | 57 | 46 |
| 合計 | 57 | 46 |
(3) のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| のれん | ||
| 電子・デバイスセグメント | ||
| 国内子会社の電子事業 | 4,743 | 5,588 |
| 海外子会社の電子事業 | - | 2,171 |
| 国内子会社のモバイル事業 | 2,211 | 2,824 |
| 鉄鋼・素材・プラントセグメント | ||
| 海外子会社の鋼管事業 | 2,478 | 2,703 |
| キャリアショップ運営権 | ||
| 電子・デバイスセグメント | ||
| 国内子会社のモバイル事業 | 16,906 | 16,906 |
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。前連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は0%としております。また、当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では0%、海外子会社の鋼管事業では2.0%としております。
重要なのれんおよびキャリアショップ運営権が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| のれん | ||
| 電子・デバイスセグメント | ||
| 国内子会社の電子事業 | 6.9% | 6.4% |
| 海外子会社の電子事業 | - | 12.9% |
| 国内子会社のモバイル事業 | 6.9% | 6.6% |
| 鉄鋼・素材・プラントセグメント | ||
| 海外子会社の鋼管事業 | 13.8% | 15.7% |
| キャリアショップ運営権 | ||
| 電子・デバイスセグメント | ||
| 国内子会社のモバイル事業 | 6.9% | 6.6% |
なお、当期末の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
重要なのれんおよびキャリアショップ運営権の内容は、次のとおりであります。
国内子会社のモバイル事業
国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを2,824百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。
のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
カードプリンター事業
国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,485百万円計上しております。カードプリンター事業は、海外および国内の競合会社との販売競争が存在する業界であり、主要市場である海外市場が各国における市況や流行の変化にさらされているため、将来の事業収益の不確実性により、売上総利益が変動する可能性があります。
のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
海外子会社の鋼管事業
海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCを企業結合した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点で2,703百万円計上しております。鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きく、将来の事業収益の不確実性により、鋼管事業の売上総利益は変動する可能性があります。
のれんの減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
