有報情報

#1 役員報酬（連結）

株式報酬額 = 業績連動型株式報酬額(※1) × 対象となる取締役の役位ポイント(※2) ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
(※1)業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といたします(1円未満切上げ)。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間最終年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。また、法人税法第34条第1項第3号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」といたします。

2023/06/27 14:25

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。

2023/06/27 14:25

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
当社および国内の100%出資子会社は、通算グループとして法人税の申告・納付を行うグループ通算制度を適用しております。
(15) リース

2023/06/27 14:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	1.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6%	0.8%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/27 14:25

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の金融負債	30	7,567	23,939
未払法人税等		4,893	6,488
引当金	16	503	358

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