兼松（8020）の持分法適用会社への投資額 - 車両・航空の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社(2026年3月31日現在)で構成されております。

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#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
鉄鋼・素材・プラント	982	[149]
車両・航空	771	[59]
報告セグメント計	8,071	[2,696]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#3 株式の保有状況（連結）

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,707	2,209
㈱エフ・シー・シー	309,160	309,160	[車両・航空]二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	有
	997	959

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
(51.00)	(51.00)
[車両・航空]
㈱兼松ケージーケイ	東京都中央区	工作機械・産業機械の販売	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)

(注)1.㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月1日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。
2.Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.は、2025年8月1日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
鉄鋼・素材・プラント	△3,087	△4
車両・航空	△5	-
合計	△4,488	△332

前連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。
また、国内子会社の電子機器・電子材料事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損し、△1,390百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率8.80%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは電子・デバイスセグメントによるものであります。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 収益の認識時点
当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の5セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	兼松江商株式会社入社
2012年6月	取締役、電子・IT部門副担当
2013年4月	取締役、車両・航空部門担当
2014年6月	執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長
2018年6月2021年6月2023年10月	取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当代表取締役社長代表取締役社長、グループ成長戦略推進担当(現職)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・サーキュラーエコノミーの実現に向けた持続可能な原料・素材や環境配慮商品の取扱い。
車両・航空
航空宇宙事業は、航空業界や宇宙・防衛産業の需要の増加を見込んでおります。車両・車載部品事業は、部品などを中心に底堅い需要が見込まれ、また、工作機械・産業機械事業についても当連結会計年度並みに推移する見通しです。セグメント全体では、収益は1,300億円、営業活動に係る利益は62億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は41億円を見込んでおります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。鉄鋼・鋼管事業は、国内鉄鋼子会社の売却益などにより、のれんの減損損失を計上した前期比で好調に推移しました。エネルギー事業は、原油価格の高騰に伴い、先物取引に係る評価損などを計上し、低調に推移しました。プラント事業は、前期に比べODA案件数が減少したことにより、低調に推移しました。
車両・航空
前期に好調に推移した航空・艦船向けエンジン部品関連取引の反動減などにより、収益は前連結会計年度比20億67百万円減少の1,198億45百万円となりました。一方、航空機機体部品取引が好調に推移したことに加え、車両・車載部品事業、工作機械・産業機械事業が底堅く推移したことにより、営業活動に係る利益は5億33百万円増加の53億35百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3億64百万円増加の35億48百万円となりました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考)有価証券報告書提出日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

執行役員名	氏名	担当
常務執行役員	蔦野 哲郎	兼松米国会社社長
常務執行役員	城所 僚一	車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長
常務執行役員	兼松 政司	運輸保険、法務コンプライアンス担当

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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