兼松(8020)の持分法適用会社への投資額 - 鉄鋼・素材・プラントの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億1600万
- 2014年3月31日 +14.66%
- 1億3300万
- 2015年3月31日 -62.41%
- 5000万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。2026/06/22 14:07
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 食料(25社) 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (連結子会社 国内 7社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社) 鉄鋼・素材・プラント(18社) 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 (連結子会社 国内10社、海外 5社)兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱兼松サステック㈱(持分法適用会社 国内 1社、海外 2社) 車両・航空(24社) 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 (連結子会社 国内 8社、海外15社)㈱兼松ケージーケイ兼松エアロスペース㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 1社) - #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/06/22 14:07
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 食料 809 [459] 鉄鋼・素材・プラント 982 [149] 車両・航空 771 [59]
(2) 提出会社の状況 - #3 株式の保有状況(連結)
- ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2026/06/22 14:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) AJUSTEEL Co.,Ltd. 5,431,250 5,431,250 [鉄鋼・素材・プラント]韓国での鉄鋼素材の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しておりましたが、主要株主の変更を受けて、今後の取組方針を検討するため、保有継続としております。 無 1,707 2,209 380 331 日鉄鉱業㈱(注)1 150,000 30,000 [鉄鋼・素材・プラント]製鉄原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 372 197 日本製鉄㈱(注)1 500,000 100,000 [鉄鋼・素材・プラント]鉄鋼関連の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 287 319
(注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。2026/06/22 14:07
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。 - #5 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2026/06/22 14:07
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。 - #6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 37 売却目的で保有する資産2026/06/22 14:07
前連結会計年度末において、鉄鋼・素材・プラントセグメントの当社連結子会社である兼松トレーディング株式会社(現HKGトレーディング株式会社)およびその子会社が保有する資産および負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しております。これは、同社の全株式を阪和興業株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2025年3月14日付で締結し、2025年4月1日付で譲渡したことによるものです。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産および負債の内訳は、次のとおりであります。 - #7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。2026/06/22 14:07
名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) (10.00) (10.00) [鉄鋼・素材・プラント] 兼松トレーディング㈱(現HKGトレーディング㈱) 東京都中央区 一般鋼材・建築用資材の販売 100.00 -
(注)1.㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月1日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日)
2.Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.は、2025年8月1日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。 - #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2026/06/22 14:07
前連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。(単位:百万円) 電子・デバイス △1,395 △327 鉄鋼・素材・プラント △3,087 △4 車両・航空 △5 -
また、国内子会社の電子機器・電子材料事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損し、△1,390百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率8.80%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは電子・デバイスセグメントによるものであります。 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 収益の認識時点2026/06/22 14:07
当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の5セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、持続的生産体制の構築において、魚粉・魚油などの水産養殖原料については、近年、特に資源管理や環境負荷に配慮した原料の供給が求められており、各種認証プログラムへの参画を含め供給体制の強化に力を入れております。2026/06/22 14:07
鉄鋼・素材・プラント
鋼管事業は、原油価格の上昇を背景とした米国における石油・天然ガス採掘活動の活発化により、需要は徐々に回復に向かうものと見込んでおります。また、原油価格の変動の影響を受けたエネルギー事業についても、当連結会計年度からの回復を見込んでおり、セグメント全体では、収益は1,800億円、営業活動に係る利益は57億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は32億円を見込んでおります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。食品事業は、飲料原料を中心とした取引が好調に推移しました。畜産事業は、牛・豚肉からの需要シフトを背景に鶏肉取引が順調に推移したことに加え、持分法投資損益の改善により、好調に推移しました。食糧事業は、輸入米や食品大豆などの取引が好調に推移しました。2026/06/22 14:07
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業が低調に推移したことや、昨年好調だったプラント事業の反動減などにより、収益は前連結会計年度比290億22百万円減少の1,693億86百万円、営業活動に係る利益は3百万円減少の35億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億70百万円減少の25億45百万円となりました。 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- (ご参考)有価証券報告書提出日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。2026/06/22 14:07
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。執行役員名 氏名 担当 執行役員 渡辺 亮 ICTソリューション部門長、兼松エレクトロニクス株式会社社長 執行役員 蒔田 重信 鉄鋼・素材・プラント部門長 ※執行役員 海野 太郎 財務、主計、営業経理担当 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 収益の認識時点2026/06/22 14:07
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項