- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(14フランチャイズは対象外)
ただし、カテゴリー1は2024年3月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年3月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出
| (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク | |
(3) 人的資本・多様性に関する取組み
数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって1つの大切な財産であります。以下の記載内容に沿って企業価値の向上を推し進めて参ります。2026/06/22 14:07- #2 事業の内容
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 電子・デバイス(27社) | 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他 | (連結子会社 国内15社、海外12社)兼松コミュニケーションズ㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) |
| 食料(25社) | 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 | (連結子会社 国内 7社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社) |
| 鉄鋼・素材・プラント(18社) | 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他 | (連結子会社 国内10社、海外 5社)兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱兼松サステック㈱(持分法適用会社 国内 1社、海外 2社) |
- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電子・デバイス | 3,857 | [1,809] |
| 食料 | 809 | [459] |
| 鉄鋼・素材・プラント | 982 | [149] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #4 指標及び目標、気候変動（連結）
(14フランチャイズは対象外)
ただし、カテゴリー1は2024年3月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年3月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出
| (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク | |
2026/06/22 14:07- #5 株式の保有状況（連結）
(ⅰ)PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK (貸借対照表計上額:4,566百万円)
同社は、インドネシアにおける食品製造のリーディングカンパニーとして、自社およびグループ企業にて生乳やドリンクヨーグルトをはじめとした乳製品、ソーセージなどの畜肉加工品、マヨネーズなどのソース類といった動植物性タンパク質製品を中心に製造し、グループ内の物流企業を通じて従来型の小規模個人商店や食料雑貨品店、急拡大するコンビニエンスストア、スーパー・ハイパーマーケットなどの近代的小売業態、ファストフードやレストランチェーン向けといった幅広い販売チャネルへ商品を展開しております。
当社と同社グループは、2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社であるPT. Kanemory Food Serviceを共同設立・運営を開始いたしました。
2026/06/22 14:07- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
2026/06/22 14:07- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。
2026/06/22 14:07- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| (100.00) | (100.00) |
| [食料] | | | | |
| 兼松食品㈱ | 東京都中央区 | 食品卸売業、冷蔵倉庫業 | 100.00 | 100.00 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
(注)1.㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月1日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。
2.Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.は、2025年8月1日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 収益の認識時点
当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の5セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。
2026/06/22 14:07- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | △133 | △117 |
| 食料 | △33 | △23 |
| 燃料 | △99 | △93 |
| その他の包括利益 | △13 | △3 |
| 食料 | △13 | △3 |
| 燃料 | - | - |
④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・半導体装置や半導体製品、電子部品・材料、プリンター、バッテリーなどを含むエレクトロニクス・IT産業全般において、革新的なソリューションと高度な技術力を組み合わせたグローバルな事業展開。
食料
食品事業は、飲料原料などの取引が引き続き堅調なことに加え、畜産事業および食糧事業についても概ね当連結会計年度並みに推移する見通しであることから、セグメント全体では、収益は3,600億円、営業活動に係る利益は89億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は54億円を見込んでおります。
2026/06/22 14:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。モバイル事業は、販路拡大の効果もあり販売台数が増加したことに加え、法人向け事業の伸長もあり、好調に推移しました。電子機器・電子材料事業は、M&Aの効果などにより、好調に推移しました。半導体部品・製造装置事業は、堅調に推移しました。
食料
畜産事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比13億30百万円増加の3,588億66百万円、営業活動に係る利益は10億2百万円増加の88億44百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円増加の53億74百万円となりました。
2026/06/22 14:07- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/22 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
