兼松（8020）の営業活動に係る利益または損失（△） - 電子・デバイスの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
ICTソリューション(8社)	インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他	(連結子会社 国内 5社、海外 2社)兼松エレクトロニクス㈱(持分法適用会社 国内 1社、海外 0社)グローバルセキュリティエキスパート㈱
電子・デバイス(27社)	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他	(連結子会社 国内15社、海外12社)兼松コミュニケーションズ㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社)
食料(25社)	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他	(連結子会社 国内 7社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外11社)

2026/06/22 14:07

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ICTソリューション	1,652	[220]
電子・デバイス	3,857	[1,809]
食料	809	[459]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/22 14:07

#3 株式の保有状況（連結）

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,566	4,624
シンフォニアテクノロジー㈱	278,000	278,000	[電子・デバイス]電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	有
	2,882	1,662

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
287	319
グローリー㈱	66,600	66,600	[電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	有
	264	174
日本高純度化学㈱	42,700	42,700	[電子・デバイス]電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	有
	197	133
99	76
アルプスアルパイン㈱	30,000	30,000	[電子・デバイス]世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	無
	62	45

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
Nexa Dynamics Co., Ltd.	395,677	395,677	[電子・デバイス]電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	無
	52	98
50	37
スタンレー電気㈱	7,370	6,990	[電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。	無
	21	19

(注)1.日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で株式分割を行っております。
2.フジ日本㈱は、2026年1月1日付で株式分割を行っております。

2026/06/22 14:07

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
のれん
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	3,974	5,585
キャリアショップ運営権
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	16,906	16,906

のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、0%としております。

2026/06/22 14:07

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。
・当期利益または損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

2026/06/22 14:07

#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。

2026/06/22 14:07

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
㈱KEL CRESTIA (注)1	東京都中央区	システムインテグレーション、ソフトウエア開発、インフラ構築およびシステムサポート、人材派遣	100.00(100.00)	100.00(100.00)
[電子・デバイス]
兼松コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)

(注)1.㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月1日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。
2.Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.は、2025年8月1日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。

2026/06/22 14:07

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
電子・デバイス	△1,395	△327
鉄鋼・素材・プラント	△3,087	△4

前連結会計年度は、海外子会社の鋼管事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、計上していたのれんの全額を減損し、△3,087百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率14.00%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントによるものであります。
また、国内子会社の電子機器・電子材料事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損し、△1,390百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率8.80%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは電子・デバイスセグメントによるものであります。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 収益の認識時点
当社グループは、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の5セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主にICTソリューションセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。

2026/06/22 14:07

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	兼松江商株式会社入社情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を経て
2013年6月	取締役、電子・デバイス部門担当
2014年6月	執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長
2015年4月	常務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当
2015年6月	取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当
2017年6月2021年6月	代表取締役社長代表取締役会長、内部監査担当(現職)

2026/06/22 14:07

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・当社グループの幅広い業種・業態の顧客基盤に対するクロスセルと顧客課題に応じたソリューションの提供。
電子・デバイス
モバイル事業は、販売網の拡大などによる販売台数の増加といった成長要因は一巡したものの、直営店舗の拡大や法人向け事業の拡大などを背景に底堅い推移を見込んでおります。加えて、半導体部品・製造装置事業および電子機器・電子材料事業は、半導体関連分野における需要拡大も見込まれることから、セグメント全体では、収益は3,100億円、営業活動に係る利益は169億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は114億円を見込んでおります。

2026/06/22 14:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益
収益は、電子・デバイスセグメント、ICTソリューションセグメントを中心に前連結会計年度比167億29百万円増加の1兆676億65百万円となりました。
売上総利益

2026/06/22 14:07

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考)有価証券報告書提出日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

執行役員名	氏名	担当
上席執行役員	山科 裕司	人事、総務担当、GX推進担当
上席執行役員	藤田 彰彦	電子・デバイス部門長、DX推進担当
上席執行役員	桝谷 修司	リスクマネジメント担当

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/22 14:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/22 14:07