固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額96百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメントに配分していない全社資産90百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額535百万円には、主に各セグメントに配分していない全社資産535百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額73百万円には、のれんの純額処理額77百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額51,847百万円には、セグメント間取引消去△9,846百万円、各セグメントに配分していない全社資産61,693百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△3百万円には、主にセグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産130百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分していない全社資産432百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 12:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	592百万円
固定資産	3,503
資産合計	4,096百万円

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 12:02

#6 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	943	-
無形固定資産	76	14
その他	1	8

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	305	1,799
賃貸用固定資産	-	273
その他	1	28

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形及び売掛金	622	229
賃貸用固定資産	1,176	-
建物及び構築物	36	381

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の追加取得により新たに日本オフィス・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに日本オフィス・システム株式の取得価額と日本オフィス・システム取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,558百万円
固定資産	2,322
のれん	288

当連結会計年度に株式の取得により新たにBDホールディングス(現 兼松BDコミュニケーションズ)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにBDホールディングス株式の取得価額とBDホールディングス取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	592百万円
固定資産	3,503
のれん	817

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において、当社連結子会社であるBenoit Premium Threadingが、油井管加工に関する事業および関連保有資産を譲り受けたことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,344百万円
固定資産	3,941
のれん	1,930

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額については、その他の事業譲受によるものであります。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,669百万円	2,660百万円
固定資産-繰延税金資産	11,127	8,782
流動負債-繰延税金負債	△95	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた7,226百万円は、「のれん」2,122百万円、「その他」5,104百万円として組み替えております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売用不動産の評価方法については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、個別物件ごとに評価額を見積もり、簿価の切下げを行っております。
④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損
減価償却の方法は、建物および賃貸用固定資産を除く有形固定資産については主として定率法、建物、賃貸用固定資産および無形固定資産に関しては定額法を採用しており、耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	857百万円	860百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	116
時の経過による調整額	16	15

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)および賃貸用固定資産については定額法によっております。

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