有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,441百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	1,542
貸倒引当金	5,897	4,140
たな卸資産	1,948	1,821
減損損失	1,079	1,554
投資有価証券	3,040	2,632
ゴルフ会員権	492	480
繰越欠損金	17,103	13,358
繰延ヘッジ損益	-	11
その他	3,702	3,522
繰延税金資産小計	34,706百万円	29,065百万円
評価性引当額	△19,956	△15,058
繰延税金資産合計	14,750百万円	14,006百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△293	△258
繰延ヘッジ損益	△366	-
その他有価証券評価差額金	△499	△956
その他	△935	△1,719
繰延税金負債合計	△2,094百万円	△2,933百万円
繰延税金資産の純額	12,655百万円	11,072百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,669百万円	2,660百万円
固定資産-繰延税金資産	11,127	8,782
流動負債-繰延税金負債	△95	△1
固定負債-繰延税金負債	△45	△368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.9
評価性引当額	△2.7	△19.1
税率差異による影響額	△4.1	1.0
税制改正	-	1.5
その他	△0.9	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	26.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279百万円減少し、法人税等調整額が287百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。