当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2014年6月30日
- 24億3300万
- 2015年6月30日 -16.77%
- 20億2500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2015/08/13 9:38
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/08/13 9:38
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。2015/08/13 9:38
連結売上高は、前年同期比117億79百万円(4.7%)増加の2,636億2百万円となりました。売上総利益は、前年同期比5億67百万円(2.8%)増加の205億18百万円となりました。営業利益は、前年同期比11億35百万円(29.4%)減少し、27億30百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比5億35百万円良化しました。その結果、経常利益は5億99百万円(16.5%)減少の30億27百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比5億81百万円(16.2%)減少の30億10百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億33百万円(15.5%)減少の18億10百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/13 9:38
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額(円) 5.10 4.30 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,143 1,810 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -