収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
収益 (百万円)	171,676	357,488	536,931	723,849
税引前四半期利益および税引前利益(百万円)	6,834	14,828	20,895	29,177

(注)当連結会計年度累計期間および第4四半期会計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連動型

2019/06/21 17:08

#2 事業等のリスク

(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。

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#3 株式の保有状況

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・中期ビジョン「future 135」
当社グループは、6ヵ年中期ビジョン「future 135」において、安定した収益構造の事業分野での持続的成長を
目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、堅調な個人消費や雇用・所得環境の改善、税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。一方、欧州においては、英国のEU離脱問題やドイツ経済の失速、イタリアにおける財政不安の影響が懸念され、アジア新興国についても利上げなどの影響により緩やかな減速に転じ、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。
わが国経済は、世界経済の影響を受けつつも、設備投資や雇用の拡大、堅調な企業収益などにより、緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

2019/06/21 17:08

#6 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2019/06/21 17:08

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の5つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する

2019/06/21 17:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

2019/06/21 17:08