有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては以下のとおりです。
純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につながることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配当金などのリターンが資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながることを確認しております。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
④ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
特定投資株式
(注)1.丸大食品㈱およびシンフォニアテクノロジー㈱は、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併
合を行っております。
2.アルプスアルパイン㈱は、2019年1月1日付でアルプス電気㈱を株式交換完全親会社、アルパイン㈱を株式
交換完全子会社とする株式交換を行い、社名変更をしております。
3.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄㈱に変更いたしました。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締
役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。
このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証しております。
取締役会の検証内容としては以下のとおりです。
純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につながることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配当金などのリターンが資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながることを確認しております。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 75 | 3,085 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 12,884 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 16 | 取引関係の維持・拡大 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 9 | 取引関係の維持・拡大 取引先持株会による継続取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 1,009 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
④ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 575,420 | 575,420 | 保険・金融取引における取引関係の維持 | 有 |
| 3,080 | 2,813 | |||
| 丸大食品㈱ (注)1 | 1,192,800 | 5,964,000 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 2,261 | 3,013 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 910,041 | 910,041 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 2,237 | 1,871 | |||
| nmsホールディングス㈱ | 2,161,200 | 2,161,200 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 1,009 | 1,974 | |||
| 大王製紙㈱ | 752,000 | 752,000 | 鉄鋼・素材・プラントセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 978 | 1,122 | |||
| ㈱エフ・シー・シー | 309,160 | 309,160 | 車両・航空セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 742 | 889 | |||
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 127,436 | 127,436 | 保険・金融取引における取引関係の維持 | 有 |
| 424 | 420 | |||
| シンフォニアテクノロジー㈱ (注)1 | 278,000 | 1,390,000 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 373 | 504 | |||
| 昭和産業㈱ | 116,780 | 116,780 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 352 | 324 | |||
| 新日鐵住金㈱ (注)3 | 100,000 | 100,000 | 鉄鋼・素材・プラントセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 197 | 236 | |||
| グローリー㈱ | 66,600 | 66,600 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 177 | 255 | |||
| 丸一鋼管㈱ | 48,952 | 48,952 | 鉄鋼・素材・プラントセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 160 | 156 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディング ス㈱ | 32,500 | 32,500 | 金融取引における取引関係の維持 | 有 |
| 135 | 141 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 584,160 | 584,160 | 金融取引における取引関係の維持 | 有 |
| 101 | 113 | |||
| 日本高純度化学㈱ | 42,700 | 42,700 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 100 | 109 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日鉄鉱業㈱ | 15,000 | 15,000 | 鉄鋼・素材・プラントセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 67 | 96 | |||
| アルプスアルパイン㈱ (注)2 | 30,000 | 30,000 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 66 | 81 | |||
| 中部飼料㈱ | 56,481 | 56,481 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 65 | 116 | |||
| 江崎グリコ㈱ | 11,109 | 10,800 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 取引先持株会による継続取得 | 無 |
| 63 | 58 | |||
| フジ日本精糖㈱ | 100,000 | 100,000 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 60 | 69 | |||
| 合同製鐵㈱ | 30,000 | 30,000 | 鉄鋼・素材・プラントセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 51 | 62 | |||
| 日和産業㈱ | 150,000 | 150,000 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 40 | 44 | |||
| Solution Advanced Technology Co., Ltd. | 81,684 | 81,684 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 38 | 33 | |||
| フィード・ワン㈱ | 212,080 | 212,080 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 有 |
| 37 | 48 | |||
| エア・ウォーター㈱ | 16,590 | 13,260 | 食料セグメントにおける取引関係の維持・拡大 取引先持株会による継続取得 | 無 |
| 27 | 26 | |||
| ㈱アルプス物流 | 22,000 | 22,000 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 | 無 |
| 17 | 20 | |||
| スタンレー電気㈱ | 5,142 | 4,910 | 電子・デバイスセグメントにおける取引関係の維持・拡大 取引先持株会による継続取得 | 無 |
| 15 | 19 |
(注)1.丸大食品㈱およびシンフォニアテクノロジー㈱は、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併
合を行っております。
2.アルプスアルパイン㈱は、2019年1月1日付でアルプス電気㈱を株式交換完全親会社、アルパイン㈱を株式
交換完全子会社とする株式交換を行い、社名変更をしております。
3.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄㈱に変更いたしました。
4.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締
役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。