- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 累計期間 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益 (百万円) | 224,492 | 474,129 | 726,045 | 985,993 |
| 税引前四半期利益および税引前利益(百万円) | 8,872 | 20,373 | 27,880 | 37,241 |
(注)当連結会計年度累計期間および当連結会計年度会計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先は
ありません。
2024/06/28 16:03- #3 事業等のリスク
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。
2024/06/28 16:03- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
2024/06/28 16:03- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く。)
2024/06/28 16:03- #6 株式の保有状況（連結）
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/06/28 16:03- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
国内子会社のモバイル事業
国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを3,344百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来の事業収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。
のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
2024/06/28 16:03- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2024/06/28 16:03- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース関連(貸手)の損益の金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| ファイナンス・リースに係る販売損益 | 6 | 73 |
| オペレーティング・リースに係るリース収益 | 109 | 16 |
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権およびオペレーティング・リース契約に基づくリース料の将来の受取額は、次のとおりであります。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
2024/06/28 16:03- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:03- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 1,366 | - | 1,366 |
| 利息費用(収益) | 75 | △44 | 31 |
| 再測定(注)1 | △747 | 221 | △525 |
| 当期勤務費用 | 1,109 | - | 1,109 |
| 利息費用(収益) | 124 | △146 | △22 |
| 再測定(注)1 | △195 | △537 | △732 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
2.前連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
- #13 注記事項－為替差額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,787百万円および5,122百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
2024/06/28 16:03- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
2024/06/28 16:03- #15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:03- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)市場リスク管理
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。
① 為替変動リスク
2024/06/28 16:03- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・期待利益成長率の向上
M&AとオーガニックのICTソリューション事業の成長と、他セグメントへの事業展開による収益の拡大や、サプライチェーンへの新たなる価値提供(ソリューション提供)による、収益源の獲得、人的資本の育成などを通したインタンジブルアセットのバリューアップ、組織の生産性・パフォーマンス向上に努めて参ります。
(ⅲ)定量目標
2024/06/28 16:03- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売が好調なモバイル事業や円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は減益となった一方、ICTソリューション事業やモバイル事業、食品事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比745億85百万円(8.2%)増加の9,859億93百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比116億63百万円(8.9%)増加の1,425億57百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比49億74百万円(12.8%)増加の438億70百万円となりました。また、税引前利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失があった一方、営業活動に係る利益の増加などにより、前連結会計年度比15億45百万円(4.3%)増加の372億41百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比46億43百万円(25.0%)増加の232億18百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、16.1%、投下資本利益率(ROIC)※は、6.4%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
2024/06/28 16:03- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスに関する情報については、「注記19 収益」に記載しております。
2024/06/28 16:03- #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 419 | - |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,677 | 4,067 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 521 | 212 |
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) | 当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) |
| 収益 | 6,19 | 911,408 | 985,993 |
| 原価 | | △780,513 | △843,435 |
| 販売費及び一般管理費 | 20 | △96,305 | △106,177 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 21 | △263 | 1,781 |
| 固定資産減損損失 | 22 | △419 | - |
| その他の収益 | 23 | 6,006 | 6,850 |
| その他の費用 | 22 | △1,016 | △1,142 |
| その他の収益・費用合計 | | 4,307 | 7,490 |
| 営業活動に係る利益 | 6 | 38,896 | 43,870 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 24 | 441 | 1,113 |
| 受取配当金 | 24 | 1,062 | 1,322 |
| その他の金融収益 | 24,30 | 315 | 83 |
| 金融収益合計 | | 1,819 | 2,518 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式のうち、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、超過収益力等が見込めなくなったときには、減損処理を行うこととしております。
なお、非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力等について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通し、資金調達の状況等を総合的に勘案して検討しております。
2024/06/28 16:03- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付に係る支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
2024/06/28 16:03- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) | 当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) |
| 収益 | 75,204 | 百万円 | 74,163 | 百万円 |
| 仕入高 | 120,685 | | 106,065 | |
