収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
収益 (百万円)	168,416	356,955	531,133	721,802
税引前四半期利益および税引前利益(百万円)	5,779	14,220	17,861	26,944

(注)当連結会計年度累計期間および当連結会計年度会計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連

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#2 事業等のリスク

(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。

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#3 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電子・デバイス
新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞などがあり不透明な状況ではあるものの、経済活動再開後の回復を見込み、収益は当連結会計年度比95億円減少の2,450億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比4億円減少の186億円を見込んでおります。
食料

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

TPPやEPAの発効に伴い国内販売が伸長した畜産事業や航空機本体および部品販売の伸長等により好調であった航空宇宙事業で増収となった一方、料金分離プラン導入による販売台数の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来店者数がスローダウンしたモバイル事業や、原油価格下落により販売単価が下落したエネルギー事業などで減収となりました。仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益となった一方、ペット関連取引や水産飼料取引等が苦戦した食糧事業や、製造業の投資抑制の影響を受けた工作機械・産業機械事業などで減益となりました。
収益は、前連結会計年度比20億47百万円(0.3%)減少の7,218億2百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比8億90百万円(0.8%)増加の1,109億4百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度比19億97百万円(6.6%)減少の283億52百万円となりました。また、金融収支が若干悪化したこともあり、税引前利益は、前連結会計年度比22億33百万円(7.7%)減少の269億44百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比22億6百万円(13.3%)減少の143億99百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、11.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2020/06/24 16:03

#6 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の5つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する

2020/06/24 16:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

2020/06/24 16:03