有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(収益認識)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することとされており、基本となる原則に従って収益を認識するため、次の5つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。