- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 累計期間 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益 (百万円) | 214,466 | 449,459 | 677,723 | 911,408 |
| 税引前四半期利益および税引前利益(百万円) | 9,357 | 21,382 | 28,418 | 35,696 |
(注)当連結会計年度累計期間および当連結会計年度会計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先は
ありません。
2023/06/27 14:25- #3 事業等のリスク
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。
2023/06/27 14:25- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
2023/06/27 14:25- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く。)
2023/06/27 14:25- #6 株式の保有状況（連結）
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分し、原則、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/27 14:25- #7 注記事項－その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未払有給休暇」は、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、前連結会計年度の「前受収益」は95百万円であります。
2023/06/27 14:25- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
国内子会社のモバイル事業
国内子会社のモバイル事業におけるのれんおよびキャリアショップ運営権は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得した際に認識したものであり、当連結会計年度末時点でのれんを2,824百万円、キャリアショップ運営権を16,906百万円計上しております。当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が当社グループの業績に与える影響の重要性が増加しました。また、電気通信事業法改正や通信キャリアの料金プラン変更などの外部環境の変化による将来収益の不確実性により、国内子会社のモバイル事業の売上総利益は変動する可能性があります。なお、キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しております。
のれんおよびキャリアショップ運営権の減損テストで使用する使用価値は、直近の事業環境を反映させた5年間の将来計画および成長率を基礎としたキャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しております。
2023/06/27 14:25- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/27 14:25- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース関連(貸手)の損益の金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| ファイナンス・リースに係る販売損益 | 5 | 6 |
| オペレーティング・リースに係るリース収益 | 121 | 109 |
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権およびオペレーティング・リース契約に基づくリース料の将来の受取額は、次のとおりであります。
- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
2023/06/27 14:25- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[要約損益計算書及び包括利益計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 収益 | 71,257 |
| 当期利益 | 8,651 |
[要約キャッシュ・フロー計算書]
- #14 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 1,462 | - | 1,462 |
| 利息費用(収益) | 66 | △53 | 13 |
| 再測定(注)1 | △235 | 247 | 11 |
| 当期勤務費用 | 1,366 | - | 1,366 |
| 利息費用(収益) | 75 | △44 | 31 |
| 再測定(注)1 | △747 | 221 | △525 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
2.当連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
- #15 注記事項－為替差額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,330百万円および3,787百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
2023/06/27 14:25- #16 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率(注2)の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。
2023/06/27 14:25- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。
2023/06/27 14:25- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)市場リスク管理
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減しております。
① 為替変動リスク
2023/06/27 14:25- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電子・デバイス
旺盛なデジタル投資需要を受け、ICTソリューション事業が引き続き好調に推移することや、モバイル事業における不採算店舗の閉鎖や家電量販店向けの販路拡大などにより、収益は当連結会計年度比75億円増加の2,900億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の215億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比53億円増加の141億円を見込んでおります。
市場は拡大しているものの変化が極めて速いビジネス環境にあり、選択と集中および先進技術のキャッチアップにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイル事業や、畜産物全般の夏場以降の市況反落が影響した畜産事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、顧客の旺盛なデジタル投資需要を受けたICTソリューション事業などを中心に増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比1,434億45百万円(18.7%)増加の9,114億8百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比190億93百万円(17.1%)増加の1,308億94百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比95億49百万円(32.5%)増加の388億96百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比69億31百万円(24.1%)増加の356億96百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比25億89百万円(16.2%)増加の185億75百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、12.9%、投下資本利益率(ROIC)※は5.6%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)
2023/06/27 14:25- #22 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスに関する情報については、「注記19 収益」に記載しております。
2023/06/27 14:25- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 18 | 419 |
| 金融収益及び金融費用 | | 2,033 | 2,677 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △1,451 | 521 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 収益 | 6,19 | 767,963 | 911,408 |
| 原価 | | △656,161 | △780,513 |
| 販売費及び一般管理費 | 20 | △85,103 | △96,305 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 21 | △103 | △263 |
| 固定資産減損損失 | 22 | △18 | △419 |
| その他の収益 | 23 | 3,597 | 6,006 |
| その他の費用 | 22 | △826 | △1,016 |
| その他の収益・費用合計 | | 2,649 | 4,307 |
| 営業活動に係る利益 | 6 | 29,347 | 38,896 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 24 | 166 | 441 |
| 受取配当金 | 24 | 1,114 | 1,062 |
| その他の金融収益 | 24,30 | 66 | 315 |
| 金融収益合計 | | 1,348 | 1,819 |
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
2023/06/27 14:25- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 収益 | 76,649 | 百万円 | 75,204 | 百万円 |
| 仕入高 | 100,701 | | 120,685 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
