有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

18 資本
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。
また、精緻な資本管理を行うことを目的に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率(注2)の上限を定め、自己資本の規模の妥当性を検証しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、次のものがあり、これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
・リスクアセット倍率
・ネットDER(注3)
(注1)資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
(注2)自己資本に対する最大損失可能性額の比率であります。最大損失可能性額は、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象として、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じて算出しております。
(注3)自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、リース負債を除く有利子負債(社債及び借入金)の総額から現預金の金額を除いて算出しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
ネットDER	0.32	倍	1.15	倍

なお、当社グループにおける一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしており、前連結会計年度および当連結会計年度において抵触するような事象はありません。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
発行可能株式総数 (普通無額面株式)	200,000,000	200,000,000
発行済株式総数 (普通無額面株式)
期首残高	84,500,202	84,500,202
期中増減	-	-
期末残高	84,500,202	84,500,202
自己株式数 (普通無額面株式)	1,054,730	1,026,028

(注)前連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式95,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式697,300株が含まれております。当連結会計年度の自己株式数には、関連会社が保有する当社株式95,000株および役員向け株式交付信託が保有する当社株式667,100株が含まれております。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、当連結会計年度において27,164百万円減少し、当連結会計年度末における残高はありません。
なお、当連結会計年度における主な減少理由は、兼松エレクトロニクス株式会社の追加取得によるものであり、その詳細は「注記34 重要な子会社 (3) 非支配持分との取引」に記載しております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。
(4) 配当
① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年5月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,527	30.00	2021年3月31日	2021年6月8日
2021年11月2日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,527	30.00	2021年9月30日	2021年12月3日
2022年5月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,948	35.00	2022年3月31日	2022年6月8日
2022年11月4日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,158	37.50	2022年9月30日	2022年12月6日

(注)上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年5月24日取締役会決議分21百万円、2021年11月2日取締役会決議分20百万円、2022年5月24日取締役会決議分24百万円、2022年11月4日取締役会決議分25百万円)が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年5月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,158	37.50	2023年3月31日	2023年6月12日

(注)2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。