有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

28 従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。
年金形態は規約型であります。
資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	確定給付制度債務 の現在価値	制度資産 の公正価値	確定給付負債 (資産)の純額
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	20,385	△13,867	6,517
当期勤務費用	1,462	-	1,462
利息費用(収益)	66	△53	13
再測定(注)1	△235	247	11
為替換算差額	51	△26	25
事業主による制度への拠出	-	△915	△915
給付支払額	△1,130	710	△420
企業結合および処分の影響額	116	-	116
その他	11	9	21
前連結会計年度末(2022年3月31日)	20,727	△13,895	6,831
当期勤務費用	1,366	-	1,366
利息費用(収益)	75	△44	31
再測定(注)1	△747	221	△525
制度の清算による減少(注)2	△2,647	2,545	△102
為替換算差額	40	△22	18
事業主による制度への拠出	-	△768	△768
給付支払額	△1,402	885	△517
その他	△126	△12	△139
当連結会計年度末(2023年3月31日)	17,285	△11,090	6,195

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
2.当連結会計年度において、国内連結子会社1社は、企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
(ⅱ)確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
積立型制度の確定給付制度債務	16,512	12,392
制度資産	△13,895	△11,090
積立型制度の積立不足額	2,616	1,302
非積立型制度の確定給付制度債務	4,215	4,893
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,842	6,198
退職給付に係る資産	△10	△3
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	6,831	6,195

当社の主な給付債務の測定基準日は3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む。)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮したうえで、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下「政策アセットミックス」という。)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式25%、債券43%、生命保険一般勘定22%、その他10%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に計上しております。
(ⅲ)制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	2,504	222
債券	253	3,192
生命保険一般勘定	-	4,331
その他	2	3,388
合計	2,760	11,134

当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	2,240	220
債券	218	2,937
生命保険一般勘定	-	3,101
その他	-	2,372
合計	2,458	8,632

上記の株式および債券は、主に信託銀行による合同運用投資で運用しております。公表市場価格があるものは相場価格を用いて評価しております。株式および債券以外のその他の資産は公表市場価格がないものに分類されており、信託銀行が計算した公正価値を用いて評価しております。
(ⅳ)重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.1%

数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
(ⅴ)確定給付制度債務の感応度分析

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	835	734
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△856	△678

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が0%を下回る場合は下限を0%として算出しております。
(ⅵ)確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ10.1年および9.9年であります。
(ⅶ)翌年度における制度への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度に対する拠出額を874百万円と見積もっております。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ4,385百万円および4,642百万円であります。
(2)従業員給付費用
費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ5,910百万円および5,956百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。