繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く。)

2022/06/24 14:00

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	794	百万円	860	百万円
繰延税金負債合計	△2,043	百万円	△2,487	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△1,053	百万円	△1,894	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	30	7,079	7,101
繰延税金資産	29	2,318	2,175
その他の非流動資産	13,28	3,046	3,537

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産および繰延税金負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
なお、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に係る単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
また、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効

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