有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産および繰延税金負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	990	百万円	592	百万円
繰延税金負債	2,043		2,487

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異および税務上の繰越欠損金について認識しており、当事業年度末において国会で成立している税法および当該税法に規定されている税率に基づいて、回収または支払が行われると見込まれる期の税率により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は毎期見直しており、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全部または一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断された場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。過年度に繰延税金資産から控除した金額についても毎期見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、経営者により承認された合理的な仮定に基づく業績予測を用いて見積りを行っております。
将来課税所得の見積りの仮定として用いられる将来の事業計画における売上総利益は、世界各国の市況や市場動向等の影響を受けて変動するため、将来課税所得の見積りには不確実性が存在しております。また、将来減算一時差異および将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは、外部環境だけでなく内部環境の変化を受けた経営者の意思決定に基づいて変更され、それに伴い繰延税金資産の残高は増加または減少する可能性があります。