無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.0」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記9 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。

2024/06/28 16:03

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

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#3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記10 のれんおよび無形資産
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値

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#6 注記事項－固定資産除売却損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
有形固定資産売却益	58	1,990
無形資産売却益	1	-
固定資産売却益合計	60	1,990
有形固定資産売却損	△9	△35
無形資産売却損	△0	-
固定資産売却損合計	△10	△35
有形固定資産除却損	△294	△171
無形資産除却損	△18	△1
固定資産除却損合計	△313	△172

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

		(単位:百万円)
のれん	△77	△16
無形資産	△0	-
持分法で会計処理されている投資	-	△2,349

(2) セグメント別の内訳

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#8 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△329	△579
無形資産	△6,871	△7,335
その他	△2,508	△2,719

(注)取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引について、繰延税金負債および繰延税金資産を認識しております。前連結会計年度においても、遡及適用を行い、繰延税金資産・繰延税金負債の内訳としてそれぞれ「リース負債」「使用権資産」を区分掲記しております。
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

	「future 135」最終年度(2024年3月期)
	目標	実績

(※)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度においては、2023年10月1日付で「グループ成長戦略推進室」を新設し、経営資源・無形資産をグループ随所において活用し、グループシナジーを発揮することで、当社の経営方針である「グループ一体経営」を加速させます。
② 中期経営計画「integration 1.0」

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入		1,287	4,045
無形資産の取得による支出		△882	△1,148
その他の投資の取得による支出		△5,198	△7,842

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	10	14,481	16,952
無形資産	10	28,055	29,621
持分法で会計処理されている投資	6,11	19,947	20,471

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