有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社(2023年3月31日現在)で構成されております。

2023/06/27 14:25

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
鉄鋼・素材・プラント	1,252	[158]
車両・航空	363	[35]
報告セグメント計	7,171	[1,869]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#3 株式の保有状況（連結）

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
523	506
㈱エフ・シー・シー	309,160	309,160	[車両・航空]二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。	有
	479	415

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。
2.日鉄鉱業㈱は、2022年10月1日付で株式分割を行っております。

2023/06/27 14:25

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。

2023/06/27 14:25

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
(100.00)	(100.00)
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)

(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。

2023/06/27 14:25

#7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
税率差異による影響額	△0.5%	△1.2%
持分法による投資損益	△1.4%	0.5%
その他	0.6%	1.3%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。

2023/06/27 14:25

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 収益の認識時点
当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。

2023/06/27 14:25

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	兼松江商株式会社入社
2012年6月	取締役、電子・IT部門副担当
2013年4月	取締役、車両・航空部門担当
2014年6月	執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、車両・航空部門長
2018年6月2021年6月	取締役、専務執行役員、車両・航空部門長、大阪支社長、名古屋支店長、先進技術・事業連携担当代表取締役社長(現職)

2023/06/27 14:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・再生可能エネルギーのニーズの高まりに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー事業を世界中で展開することによる規模の拡大。
車両・航空
航空宇宙事業は、航空業界の需要回復や宇宙防衛産業の需要の増加を見込んでおります。また、車両・車載部品事業は、部品需要の回復傾向が見られることから、収益は当連結会計年度比87億円増加の900億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比5億円増加の20億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比4億円増加の12億円を見込んでおります。

2023/06/27 14:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税引前利益
税引前利益は、金融収支の悪化や持分法による投資損益の悪化があったものの、営業活動に係る利益の増加により、前連結会計年度比69億31百万円増加の356億96百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益

2023/06/27 14:25

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考)2023年6月27日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。

執行役員名	氏名	担当
※上席執行役員	蔦野 哲郎	企画、IT企画、先進技術・事業連携担当
上席執行役員	城所 僚一	車両・航空部門長
上席執行役員	山科 裕司	人事、総務、運輸保険担当

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2023/06/27 14:25

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用		2,033	2,677
持分法による投資損益(△は益)		△1,451	521
固定資産除売却損益(△は益)		103	263

2023/06/27 14:25

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用合計		△3,381	△4,497
持分法による投資損益	6,11	1,451	△521
税引前利益		28,765	35,696

2023/06/27 14:25

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 収益の認識時点
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2023/06/27 14:25