有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,864	1,871
損失評価引当金	540	618
棚卸資産	482	547
減損損失	802	898
その他の投資	484	627
ゴルフ会員権	111	110
繰越欠損金	2,279	1,060
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20	-
のれん	1,775	774
その他	4,732	4,865
繰延税金資産合計	13,093	11,374
繰延税金負債との相殺	△10,484	△8,613
繰延税金資産計上額	2,609	2,761
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△450	△501
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△4,273	△3,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	△51
無形資産	△6,216	△6,163
その他	△905	△1,237
繰延税金負債合計	△11,846	△10,998
繰延税金資産との相殺	10,484	8,613
繰延税金負債計上額	△1,362	△2,385
繰延税金資産の純額	1,247	375

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高	3,054	1,247
繰延税金費用	△2,782	△1,967
その他の包括利益に係る法人所得税	1,086	1,075
企業結合による取得	△88	20
その他	△22	0
繰延税金資産の純額の期末残高	1,247	375

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	8,172	8,425
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	580	13,022
繰越期限1年超5年以内	23,304	14,167
繰越期限5年超10年以内	10,587	8,844
繰越期限10年超	62	35
税務上の繰越欠損金合計	34,535	36,070

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ28,397百万円および32,336百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当期税金費用(注)1	△5,945	△6,742
繰延税金費用(注)2
一時差異等の発生と解消	△2,771	△1,781
繰延税金資産の回収可能性の評価	△11	△186
繰延税金費用合計	△2,782	△1,967
法人所得税費用合計	△8,728	△8,710

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12百万円および134百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は損失評価引当金△2,230百万円およびのれん△790百万円、当連結会計年度は繰越欠損金△1,219百万円およびのれん△1,036百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	1.2%	0.6%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.0%	0.7%
税率差異による影響額	△0.1%	△0.2%
持分法による投資損益	△0.2%	△0.5%
その他	△1.7%	1.1%
法人所得税費用の負担率	29.9%	32.3%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。