有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/21 17:08
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注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は次のとおりであります。
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。
④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ24,562百万円および28,397百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ685百万円および12百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は損失評価引当金2,181百万円および繰越欠損金△1,715百万円、当連結会計年度は損失評価引当金△2,230百万円およびのれん△790百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.8%および30.6%と算定しております。
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,643 | 1,864 |
| 損失評価引当金 | 2,770 | 540 |
| 棚卸資産 | 463 | 482 |
| 減損損失 | 776 | 802 |
| その他の投資 | 649 | 484 |
| ゴルフ会員権 | 112 | 111 |
| 繰越欠損金 | 2,188 | 2,279 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 383 | 20 |
| のれん | 1,872 | 1,775 |
| その他 | 4,323 | 4,732 |
| 繰延税金資産合計 | 15,183 | 13,093 |
| 繰延税金負債との相殺 | △11,487 | △10,484 |
| 繰延税金資産計上額 | 3,696 | 2,609 |
| 繰延税金負債 | ||
| 子会社の留保利益金 | △423 | △450 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △5,682 | △4,273 |
| 無形資産 | △5,287 | △6,216 |
| その他 | △734 | △905 |
| 繰延税金負債合計 | △12,129 | △11,846 |
| 繰延税金資産との相殺 | 11,487 | 10,484 |
| 繰延税金負債計上額 | △641 | △1,362 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,054 | 1,247 |
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産の純額の期首残高 | 4,594 | 3,054 |
| 繰延税金費用 | △330 | △2,782 |
| その他の包括利益に係る法人所得税 | △1,376 | 1,086 |
| 企業結合による取得 | 70 | △88 |
| その他 | 97 | △22 |
| 繰延税金資産の純額の期末残高 | 3,054 | 1,247 |
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 9,982 | 8,172 |
| 税務上の繰越欠損金 | ||
| 繰越期限1年以内 | 19,444 | 580 |
| 繰越期限1年超5年以内 | 24,637 | 23,304 |
| 繰越期限5年超10年以内 | 3,257 | 10,587 |
| 繰越期限10年超 | 223 | 62 |
| 税務上の繰越欠損金合計 | 47,563 | 34,535 |
④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ24,562百万円および28,397百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 当期税金費用(注)1 | △6,053 | △5,945 |
| 繰延税金費用(注)2 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △2,473 | △2,771 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 2,143 | △11 |
| 繰延税金費用合計 | △330 | △2,782 |
| 法人所得税費用合計 | △6,384 | △8,728 |
(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ685百万円および12百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は損失評価引当金2,181百万円および繰越欠損金△1,715百万円、当連結会計年度は損失評価引当金△2,230百万円およびのれん△790百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に算入されない項目 | 0.6% | 1.2% |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △8.2% | 0.0% |
| 税率差異による影響額 | 1.0% | △0.1% |
| 持分法による投資損益 | △0.8% | △0.2% |
| その他 | 1.2% | △1.7% |
| 法人所得税費用の負担率 | 24.5% | 29.9% |
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.8%および30.6%と算定しております。