有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

11 のれんおよび無形資産
(1)のれん
① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
期首	7,203	7,578
企業結合による取得	495	2,485
為替換算差額	△121	96
期末	7,578	10,160

[減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
期首	△899	△1,006
減損損失	△107	△343
期末	△1,006	△1,349

[帳簿価額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
帳簿価額	6,571	8,810

② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	1,763	4,248
国内子会社のモバイル事業	2,123	2,098
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	319	-
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	2,151	2,247

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	2.8%	6.2%
国内子会社のモバイル事業	6.6%	8.9%
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	5.6%	7.0%
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	13.4%	11.8%

当連結会計年度末ののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(2)その他無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	8,596	17,140	4,427	30,164
新規取得	322	-	63	386
企業結合による取得	0	-	1	1
処分	△313	-	△14	△328
為替換算差額	△18	-	△180	△198
その他	△19	-	△1	△20
前連結会計年度末(2018年3月31日)	8,568	17,140	4,295	30,004
新規取得	418	-	17	435
企業結合による取得	52	-	2,804	2,856
処分	△204	-	△21	△226
為替換算差額	14	-	144	158
その他	54	-	△104	△49
当連結会計年度末(2019年3月31日)	8,904	17,140	7,134	33,179

[償却累計額および減損損失累計額]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	△7,383	△234	△1,611	△9,228
償却	△465	-	△314	△780
減損損失	△1	-	△1	△2
処分	279	-	0	279
為替換算差額	15	-	61	77
その他	25	-	1	27
前連結会計年度末(2018年3月31日)	△7,528	△234	△1,863	△9,626
償却	△396	-	△368	△765
減損損失	△32	-	-	△32
処分	200	-	4	205
為替換算差額	△12	-	△52	△64
その他	25	-	131	156
当連結会計年度末(2019年3月31日)	△7,744	△234	△2,148	△10,128

[帳簿価額]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度末(2018年3月31日)	1,039	16,906	2,432	20,377
当連結会計年度末(2019年3月31日)	1,159	16,906	4,986	23,051

キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。なお、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	6.5%	8.3%

当該キャリアショップ運営権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。