有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11 のれんおよび無形資産
(1)のれん
① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
期首	7,578	10,160
企業結合による取得	2,485	1,537
為替換算差額	96	△43
期末	10,160	11,654

[減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
期首	△1,006	△1,349
減損損失	△343	-
期末	△1,349	△1,349

[帳簿価額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
帳簿価額	8,810	10,304

② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	4,248	4,628
国内子会社のモバイル事業	2,098	2,098
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	2,247	2,203

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	6.2%	7.1%
国内子会社のモバイル事業	8.9%	8.3%
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	7.0%	-
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	11.8%	12.7%

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(2)その他無形資産
① 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

				(単位:百万円)
	ソフトウエア	キャリア ショップ 運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首(2018年4月1日)	8,568	17,140	-	4,295	30,004
新規取得	418	-	-	17	435
企業結合による取得	52	-	-	2,804	2,856
処分	△204	-	-	△21	△226
為替換算差額	14	-	-	144	158
その他	54	-	-	△104	△49
前連結会計年度末(2019年3月31日)	8,904	17,140	-	7,134	33,179
新会計基準適用による増減	△32	-	32	-	-
当連結会計年度期首(2019年4月1日)	8,871	17,140	32	7,134	33,179
新規取得	1,039	-	25	7	1,071
企業結合による取得	23	-	-	4	27
処分	△228	-	△19	△9	△257
為替換算差額	△11	-	0	△67	△78
その他	210	-	△3	8	215
当連結会計年度末(2020年3月31日)	9,905	17,140	33	7,078	34,158

[償却累計額および減損損失累計額]

				(単位:百万円)
	ソフトウエア	キャリア ショップ 運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度期首(2018年4月1日)	△7,528	△234	-	△1,863	△9,626
償却	△396	-	-	△368	△765
減損損失	△32	-	-	-	△32
処分	200	-	-	4	205
為替換算差額	△12	-	-	△52	△64
その他	25	-	-	131	156
前連結会計年度末(2019年3月31日)	△7,744	△234	-	△2,148	△10,128
新会計基準適用による増減	28	-	△28	-	-
当連結会計年度期首(2019年4月1日)	△7,716	△234	△28	△2,148	△10,128
償却	△437	-	△1	△472	△911
減損損失	-	-	-	△0	△0
処分	222	-	19	5	248
為替換算差額	9	-	△0	30	39
その他	△17	-	1	△8	△24
当連結会計年度末(2020年3月31日)	△7,939	△234	△8	△2,593	△10,776

[帳簿価額]

				(単位:百万円)
	ソフトウエア	キャリア ショップ 運営権	使用権資産	その他	合計
前連結会計年度末(2019年3月31日)	1,159	16,906	-	4,986	23,051
当連結会計年度末(2020年3月31日)	1,966	16,906	24	4,484	23,382

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。また、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し、過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、新たに使用権資産を認識しております。また、従来よりオンバランス処理を行っているファイナンス・リース取引について、過年度において各原資産の区分に含めて開示しておりましたが、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産の区分へ組み替えております。会計方針の変更については、「注記2 作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載しております。
② キャリアショップ運営権
キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	8.3%	7.7%

当該キャリアショップ運営権については、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③ 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
ソフトウエアを原資産とするもの	24
合計	24