有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6 収益
(1) 収益の分解
当連結グループは、「注記7 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
電子・デバイス
ICTソリューション	65,561	70,176
モバイル	135,094	118,059
その他	64,530	66,076
食料	244,859	251,403
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	73,199	62,577
その他	66,234	67,273
車両・航空	61,938	74,539
報告セグメント合計	711,417	710,107
その他	11,960	11,418
顧客との契約から認識した収益合計	723,378	721,526
その他の源泉から認識した収益	470	275
合計	723,849	721,802

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
契約資産	7	12
契約負債	11,273	9,289

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当連結グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、保守取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,014百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年以内	10,517	9,939
1年超	11,387	7,812
合計	21,905	17,752

(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末の1年超に含まれるものの主な取引は物品販売取引にかかわるもので、7年以内に履行義務が充足される見込みです。
(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。