6 収益
(1) 収益の分解
当連結グループは、「注記7 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
電子・デバイス
ICTソリューション	60,556	65,561
モバイル	131,910	135,094
その他	70,550	64,530
食料	231,260	244,859
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	96,432	73,199
その他	56,640	66,234
車両・航空	54,204	61,938
報告セグメント合計	701,555	711,417
その他	12,691	11,960
顧客との契約から認識した収益合計	714,247	723,378
その他の源泉から認識した収益	543	470
合計	714,790	723,849

(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	適用開始日 (2018年4月1日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
契約資産	168	7
契約負債	4,504	11,273

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当連結グループの権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、債権管理等の観点から、商品または製品の引渡前に顧客から受け取った対価でありますが、契約のタイミングで一時的に大きく変動することがあります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高については、すべて当連結会計年度で収益を認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増加は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
保守取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、対価を契約負債として計上し、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部を契約負債として計上しております。
残存履行義務に配分した取引価格の充足時期は、次のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年以内	10,517
1年超	11,387
合計	21,905

(注)当連結会計年度末の1年超に含まれるものの主な取引は物品販売取引にかかわるもので、3年以内に履行義務が充足される見込みです。
(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。