有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。当連結グループは、2016年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年4月1日であります。この連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成した当社の最初の連結財務諸表であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が、当社が報告する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の説明は「注記37 IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
連結財務諸表は、2016年6月24日に代表取締役社長 下嶋 政幸によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・注記3 重要な会計方針 (11) 収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記28 従業員給付
・注記29 繰延税金および法人所得税費用
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社
関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当連結グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
関連会社への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力の獲得日から喪失日までの関連会社の損益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。なお、当連結グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。
(5)有形固定資産
当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
リース資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウェアの5年であります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
(7)非金融資産の減損
当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
(8)金融商品
当連結グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。
(d)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)損益を通じて公正価値で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
(a)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。
(c)ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(9)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
(10)資本
自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(11)収益
収益は、当連結グループが受領した、または受領可能な対価から、返品、値引きおよび割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準および表示方法については次のとおりであります。
① 収益の認識基準
(a)物品の販売
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が当連結グループから買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当連結グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した、または発生する原価を信頼性をもって測定できること
(b)役務の提供
役務の提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積もることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積もることができると判断しております。
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価および取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
なお、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
② 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品もしくは役務の提供または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中または返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的または間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている、または請求金額の一定割合で決定されているか
(12)金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。
(13)従業員給付
① 退職後給付
(a)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。
当連結グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。以下の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
当社および国内の100%出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(15)リース
当連結グループは、契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、およびその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。最低支払リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース期間にわたって定額法によって認識しております。当連結グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
4 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2016年3月31日)において、当連結グループはこれらを適用しておりません。適用による当連結グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当連結グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識に関する会計処理および開示規定の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理を改訂

5 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
取得による企業結合
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 兼松日産農林株式会社
事業の内容 セキュリティ機器事業、ジオテック(地盤改良)事業、木材加工事業、石油製品事業
② 企業結合を行った主な理由
両社の資本関係をより強固なものとし、グループとしての意思決定および戦略実行の迅速化を図るととも
に、兼松日産農林株式会社が営む複数事業のうち、既存のカメラ事業と当社の電子・デバイス部門との協業
を図ることにより、兼松日産農林株式会社および当連結グループのより一層の事業基盤強化と企業価値の向
上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2014年12月24日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(公開買付け)
⑤ 結合後企業の名称
兼松日産農林株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日の直前に所有していた議決権比率 32.1%
企業結合日に取得した議決権比率 18.9%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
(2) 取得日以降の損益情報
収益 2,759百万円
純利益 69
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していた兼松日産農林株式の企業結合日に再測定した公正価値	2,661百万円
企業結合日に追加取得した兼松日産農林株式の公正価値(対価は現金のみ)	1,567
取得原価	4,228百万円

(4) 取得に直接要した費用は74百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,123百万円
この利益は、「その他の収益」に含めております。
(6) 発生したのれんの金額および発生原因
① 発生したのれんの金額
1,526百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税
務上損金算入不能なものです。
(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,186百万円
現金及び現金同等物 1,469
営業債権 2,232
棚卸資産 1,080
その他 403
非流動資産 3,260
有形固定資産 2,722
その他 537
資産合計 8,446
流動負債 2,427
営業債務 2,009
その他 417
非流動負債 742
負債合計 3,169
(8) 取得日時点で認識した、被取得企業の非支配持分の帳簿価額は、△2,586百万円であります。この帳簿価額は、取得日に受け入れた識別可能な純資産に、取得後の非支配持分割合を乗じて算出しております。
(9) 上記の企業結合に係る期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、以下のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格または第三者間取引価格に基づいております。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
セグメント資産	130,978	89,173	123,539	26,797	370,489	7,395	52,339	430,224
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	1,404	560	133	235	2,333	3,072	129	5,536

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額52,339百万円には、セグメント間取引消去△9,800百万円、各セグメントに配分していない全社資産62,140百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	231,230	213,720	201,957	52,396	699,304	4,906	-	704,211
セグメント間収益	353	2	5	0	361	57	△419	-
収益合計	231,583	213,723	201,963	52,396	699,666	4,964	△419	704,211
セグメント利益	10,152	3,365	6,345	2,601	22,464	1,068	14	23,547
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	1,058	589	870	403	2,921	79	△4	2,996
持分法による投資損益	740	40	12	29	823	295	25	1,143
セグメント資産	134,780	106,835	127,643	31,249	400,508	11,531	54,274	466,314
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	2,166	891	44	300	3,401	1,830	153	5,385
資本的支出	1,694	976	1,528	834	5,034	61	730	5,826

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額54,274百万円には、セグメント間取引消去△8,507百万円、各セグメントに配分していない全社資産62,781百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△4百万円が含まれております。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額153百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産154百万円が含まれております。
(5) 資本的支出の調整額730百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各セグメントに配分していない全社資産763百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るリース備品等であります。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	235,028	222,577	135,269	63,792	656,667	11,706	-	668,374
セグメント間収益	220	2	56	0	279	68	△347	-
収益合計	235,249	222,579	135,325	63,792	656,947	11,774	△347	668,374
セグメント利益	10,658	1,427	3,388	2,964	18,439	329	4	18,772
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	1,036	621	929	364	2,951	141	△10	3,082
持分法による投資損益	278	77	13	34	403	271	-	675
セグメント資産	152,348	110,116	102,204	25,172	389,842	9,907	43,842	443,592
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	3,918	1,208	50	332	5,509	1,913	△2	7,420
資本的支出	1,604	439	527	278	2,850	117	258	3,226

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額43,842百万円には、セグメント間取引消去△11,964百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,807百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
(5) 資本的支出の調整額258百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各セグメントに配分していない全社資産329百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るソフトウェア等であります。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から連結損益計算書の税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
セグメント利益	23,547	18,772
金融収益および金融費用	△2,317	△1,326
持分法による投資損益	1,143	675
税引前利益	22,373	18,122

(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
日本	538,466	542,333
アジア	85,093	62,185
北米	54,753	43,571
ヨーロッパ	19,681	13,598
その他の地域	6,217	6,685
合計	704,211	668,374

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
日本	28,314	33,670	34,464
アジア	1,009	1,415	1,046
北米	4,941	6,263	5,432
ヨーロッパ	2,297	2,425	2,092
その他の地域	9	14	39
合計	36,571	43,788	43,076

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
受取手形及び売掛金	179,286	183,422	159,173
貸付金	2,623	2,405	3,019
その他	3,564	3,718	4,190
控除:損失評価引当金	△2,710	△2,671	△2,383
合計	182,763	186,874	164,001
流動資産	182,627	186,486	163,540
非流動資産	135	388	460
合計	182,763	186,874	164,001

なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
商品および製品	63,146	88,747	76,899
販売用不動産	61	61	-
原材料および貯蔵品	2,344	2,134	2,328
仕掛品	962	901	967
合計	66,514	91,844	80,195

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ595,079百万円および561,989百万円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ226百万円および820百万円であります。
9 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日(2014年4月1日)	15,464	24,959	11,909	190	52,523
新規取得	655	3,316	155	775	4,903
企業結合による取得	344	360	2,141	-	2,846
建設仮勘定からの振替	0	71	-	△71	-
処分	△424	△2,746	△170	-	△3,340
為替換算差額	179	907	77	75	1,239
連結範囲の異動による増減	-	△18	-	-	△18
その他	151	△68	-	16	99
前連結会計年度末(2015年3月31日)	16,371	26,781	14,114	985	58,253
新規取得	652	1,380	-	309	2,342
企業結合による取得	419	3	326	-	749
建設仮勘定からの振替	357	369	-	△727	-
処分	△520	△1,965	△468	-	△2,954
為替換算差額	△96	△456	△54	△39	△647
連結範囲の異動による増減	△594	△214	-	-	△808
その他	△112	60	△1,372	△43	△1,468
当連結会計年度末(2016年3月31日)	16,476	25,959	12,545	484	55,466

[減価償却累計額および減損損失累計額]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日(2014年4月1日)	△9,530	△18,814	-	-	△28,344
減価償却	△489	△1,569	-	-	△2,059
減損損失	△54	△27	△360	-	△443
処分	371	1,664	-	-	2,036
為替換算差額	△69	△399	-	-	△469
連結範囲の異動による増減	-	17	-	-	17
その他	△87	62	-	-	△24
前連結会計年度末(2015年3月31日)	△9,860	△19,065	△360	-	△29,287
減価償却	△547	△1,652	-	-	△2,199
減損損失	△15	△2	△64	-	△81
処分	428	1,599	-	-	2,028
為替換算差額	23	224	-	-	247
連結範囲の異動による増減	321	208	-	-	529
その他	98	82	-	-	181
当連結会計年度末(2016年3月31日)	△9,551	△18,605	△425	-	△28,582

[帳簿価額]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日(2014年4月1日)	5,933	6,145	11,909	190	24,179
前連結会計年度末(2015年3月31日)	6,511	7,716	13,753	985	28,966
当連結会計年度末(2016年3月31日)	6,924	7,354	12,119	484	26,883

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
10 のれんおよび無形資産
(1)のれん
① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
期首	3,086	5,249
企業結合による取得	1,817	277
為替換算差額	346	△139
期末	5,249	5,387

(減損損失累計額)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
期首	△756	△756
減損損失	-	-
為替換算差額	-	-
期末	△756	△756

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
帳簿価額	2,329	4,493	4,631

なお、減損損失累計額の期首残高△756百万円は、電子・デバイスセグメントにおける移動体通信機器販売事業の取得に伴い発生したのれんを、IFRS移行日に減損したことにより発生した減損損失であります。
② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	236	1,763	1,763
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	-	291	569
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	2,084	2,433	2,300

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	4.2%	4.5%	3.4%
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	-	6.0%	6.3%
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	12.6%	12.0%	12.0%

これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額をおおむね上回っていると考えられることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(2)その他無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	ソフトウェア	キャリアショップ運営権	その他	合計
移行日(2014年4月1日)	7,532	3,291	4,299	15,123
新規取得	945	-	31	977
企業結合による取得	14	-	6	20
処分	△159	-	△3	△163
為替換算差額	55	-	560	616
その他	△214	-	74	△140
前連結会計年度末(2015年3月31日)	8,174	3,291	4,968	16,434
新規取得	656	-	37	693
企業結合による取得	4	-	9	14
処分	△161	-	△45	△207
為替換算差額	△32	-	△235	△267
その他	△4	-	△242	△246
当連結会計年度末(2016年3月31日)	8,636	3,291	4,492	16,421

(償却累計額および減損損失累計額)

(単位:百万円)

	ソフトウェア	キャリアショップ運営権	その他	合計
移行日(2014年4月1日)	△5,860	△234	△729	△6,824
償却	△618	-	△348	△967
減損損失	△24	-	△26	△50
処分	114	-	1	115
為替換算差額	△48	-	△93	△141
その他	76	-	△0	75
前連結会計年度末(2015年3月31日)	△6,361	△234	△1,196	△7,792
償却	△571	-	△373	△944
減損損失	-	-	△12	△12
処分	140	-	35	175
為替換算差額	25	-	57	82
その他	△4	-	158	153
当連結会計年度末(2016年3月31日)	△6,771	△234	△1,331	△8,337

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	ソフトウェア	キャリアショップ運営権	その他	合計
移行日(2014年4月1日)	1,671	3,057	3,569	8,298
前連結会計年度末(2015年3月31日)	1,812	3,057	3,771	8,641
当連結会計年度末(2016年3月31日)	1,864	3,057	3,161	8,083

キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社が移動体通信機器販売事業の取得時に認識したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
また、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。なお、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	6.6%	6.4%	6.0%

当該キャリアショップ運営権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額をおおむね上回っていると考えられることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
11 関連会社および共同支配企業に対する関与
当連結グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は次のとおりであります。
(帳簿価額総額)

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
関連会社	5,536	5,385	7,420
共同支配企業	-	-	-

(継続事業からの純損益)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
関連会社	1,143	675
共同支配企業	-	-

(その他の包括利益)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
関連会社	114	△141
共同支配企業	-	-

(包括利益合計)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
関連会社	1,258	533
共同支配企業	-	-

12 その他の投資
その他の投資の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,341	6,425	5,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,386	25,623	24,897
償却原価で測定する金融資産	1,000	1,000	1,000
合計	26,727	33,049	31,535

13 その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
前渡金	7,416	8,336	5,739
前払費用	3,255	3,482	3,908
その他	5,361	5,922	6,606
合計	16,033	17,741	16,253
流動資産	14,268	16,054	12,776
非流動資産	1,764	1,686	3,477
合計	16,033	17,741	16,253

14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
支払手形及び買掛金	114,694	116,649	102,276
輸入荷為替手形	27,610	32,530	31,034
未払金(口銭)	8,213	10,342	8,832
合計	150,518	159,522	142,143
流動負債	150,518	159,522	142,143
非流動負債	-	-	-
合計	150,518	159,522	142,143

15 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)	平均利率 (注)	返済期限
短期借入金	35,446	43,433	33,374	0.86%	-
1年内返済予定の長期借入金	44,405	21,871	28,615	1.34%	-
社債(1年内償還予定のものを除く)	-	-	9,925	-	-
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	61,113	74,426	64,952	1.47%	2017年7月～ 2029年10月
合計	140,965	139,731	136,867
流動負債	79,852	65,305	61,989
非流動負債	61,113	74,426	74,877
合計	140,965	139,731	136,867

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引によるヘッジ後の利率にて算定しております。なお、社債については(社債明細表)に記載しております。
(社債明細表)
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)	利率(%)	担保	償還期限
兼松	第1回無担保 社債(3年債)	2016年 3月10日	-	4,961	年0.40	なし	2019年 3月8日
兼松	第2回無担保 社債(5年債)	2016年 3月10日	-	4,964	年0.64	なし	2021年 3月10日

(注)社債(1年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
社債	-	4,961	-	4,964

16 引当金
引当金の増減内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
移行日(2014年4月1日)	811	85	896
企業結合による取得	18	218	237
繰入額	94	262	357
目的使用	△4	△69	△74
戻入	△17	△16	△33
割引計算の期間利息費用	15	-	15
為替換算差額	-	0	0
その他	-	-	-
前連結会計年度末(2015年3月31日)	917	482	1,399
企業結合による取得	-	-	-
繰入額	98	181	279
目的使用	△108	△206	△314
戻入	△2	△7	△10
割引計算の期間利息費用	18	-	18
為替換算差額	-	△0	△0
その他	-	△67	△67
当連結会計年度末(2016年3月31日)	922	382	1,304

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
流動負債	92	300	31
非流動負債	804	1,098	1,272
合計	896	1,399	1,304

資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。
17 その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
前受金	8,787	10,991	6,515
未払費用	2,625	3,363	3,351
前受収益	2,991	2,841	2,958
その他	7,158	8,541	7,339
合計	21,562	25,739	20,164
流動負債	20,870	24,736	19,465
非流動負債	692	1,002	699
合計	21,562	25,739	20,164

18 資本
(1) 資本管理
当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。また、当社は主な資本管理指標として、ネットDER(注2)を用いております。
2016年5月10日に見直しを公表した中期ビジョン「VISION-130」の中でも、ネットDERは1.0倍未満を維持することを掲げており、企業体力の範囲内で事業拡大を進めて参ります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注1)資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
(注2)自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、有利子負債総額から現金
及び現金同等物の金額を除いて算出しております。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
ネットDER	0.9倍	0.8倍	0.5倍

なお、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
発行可能株式総数 (普通無額面株式)	1,016,653,604	1,016,653,604
発行済株式総数 (普通無額面株式) 期首残高 期中増減 期末残高	422,501,010 - 422,501,010	422,501,010 - 422,501,010
自己株式数 (普通無額面株式) 期首残高 期末残高	5,111,537 2,893,263	2,893,263 2,953,939

自己株式数には、関連会社が保有する自己株式が含まれております。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。
(4) 配当
① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年5月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	632	1.50	2014年3月31日	2014年6月5日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,053	2.50	2014年9月30日	2014年12月2日
2015年5月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	632	1.50	2015年3月31日	2015年6月4日
2015年11月5日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,053	2.50	2015年9月30日	2015年12月4日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,053	2.50	2016年3月31日	2016年6月6日

19 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
商品販売に係る収益	679,743	646,004
サービスおよびその他の販売に係る収益	24,467	22,369
合計	704,211	668,374

20 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
減価償却費及び償却費	1,866	1,883
人件費	37,350	37,782
業務委託料	6,211	6,417
賃借料	5,069	5,351
その他	15,748	17,143
合計	66,245	68,577

21 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
有形固定資産売却益	71	25
無形資産売却益	0	14
固定資産売却益合計	71	40
有形固定資産売却損	△2	△251
無形資産売却損	-	△0
固定資産売却損合計	△2	△252
有形固定資産除却損	△87	△76
無形資産除却損	△45	△22
固定資産除却損合計	△132	△99
固定資産除売却損益合計	△63	△311

22 減損損失
(1) 資産種類別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損
失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
有形固定資産	△443	△81
無形資産	△50	△12
その他の非流動資産	△86	-
合計	△580	△94

(2) セグメント別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
電子・デバイス	△144	△13
食料	△1	-
鉄鋼・素材・プラント	△438	△79
車両・航空	△0	-
その他/調整・消去	3	△1
合計	△580	△94

前連結会計年度において、収益性の低下により撤退方針が決定したLPGタンクに係る有形固定資産を、回収可能価額170百万円まで減損し、△299百万円の減損損失を認識しております。また、撤退方針が決定した国内複数の給油所設備に係る有形固定資産を、回収可能価額35百万円まで減損し、△137百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらは鉄鋼・素材・プラントセグメントに属するものであります。 その他の非流動資産については、ライセンス契約の解除等により、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして、△86百万円の減損損失を認識しております。なお、これは電子・デバイスセグメントに属するものであります。 当連結会計年度において、撤退方針が決定した国内複数の給油所設備に係る有形固定資産を回収可能価額4百万円まで減損し、△79百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントに属するものであります。 なお、これらの公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。公正価値は、用いられ る評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4)見積りおよ び判断の利用」に記載しております。

23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,713百万円および713百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	400	478
受取利息合計	400	478
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	372	147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	709	779
受取配当金合計	1,082	927
その他の金融収益(注)
その他の金融収益	18	-
その他の金融収益合計	18	-
金融収益合計	1,501	1,405
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,598	△2,167
デリバティブ	△312	△240
支払利息合計	△2,910	△2,407
その他の金融費用(注)
その他の金融費用	△908	△323
その他の金融費用合計	△908	△323
金融費用合計	△3,819	△2,731

(注)その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) ③(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
25 親会社の所有者に帰属する1株当たり利益
(1)基本的1株当たり利益

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
基本的1株当たり利益	25.10円	21.29円

希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)基本的1株当たり利益の算定の基礎

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)	10,546	8,959
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり利益の計算に使用する当期純利益(百万円)	10,546	8,959
普通株式の加重平均株式数(千株)	420,211	420,803

26 その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	5,164	△2,727
税効果調整前	5,164	△2,727
税効果額	△1,401	1,147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,762	△1,580
確定給付制度の再測定
当期発生額	393	△578
税効果調整前	393	△578
税効果額	99	152
確定給付制度の再測定	492	△426
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	6,564	△2,911
組替調整額	-	17
在外営業活動体の換算差額	6,564	△2,894
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	817	△1,097
組替調整額	△142	△1,058
税効果調整前	674	△2,156
税効果額	△239	645
キャッシュ・フロー・ヘッジ	435	△1,511
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	112	△114
組替調整額	2	△27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	114	△141
その他の包括利益合計	11,369	△6,554

27 キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
前連結会計年度および当連結会計年度において、現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3ヵ月を超える定期預金を除く)であります。
(2)子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産(現金及び現金同等物含む)	5,186	5,276
非流動資産	4,786	1,285
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	△2,427	△5,572
非流動負債	△742	△696

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
支払対価	△1,567	△105
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	1,469	1,283
子会社の取得による収支(△は支出)	△97	1,178

(3)子会社の売却による収支
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産(現金及び現金同等物含む)	-	1,833
非流動資産	-	493
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	-	△2,941

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
受取対価	-	282
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	-	△447
子会社の売却による収支(△は支出)	-	△165

(4)重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
28 従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。
年金形態は規約型であります。
資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事総務部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	確定給付制度債務の 現在価値	制度資産の公正価値	確定給付負債(資産) の純額
移行日(2014年4月1日)	18,574	△12,841	5,732
当期勤務費用	1,265	-	1,265
利息費用(収益)	143	△119	24
再測定	77	△470	△393
為替換算差額	32	△35	△2
事業主による制度への拠出	-	△981	△981
給付支払額	△1,696	1,227	△468
企業結合および処分の影響額	567	△202	365
その他	△141	1	△140
前連結会計年度末(2015年3月31日)	18,823	△13,422	5,400
当期勤務費用	1,260	-	1,260
利息費用(収益)	103	△77	26
再測定	639	△60	578
為替換算差額	△60	14	△46
事業主による制度への拠出	-	△929	△929
給付支払額	△1,577	1,160	△416
企業結合及び処分の影響額	-	-	-
その他	△106	4	△102
当連結会計年度末(2016年3月31日)	19,082	△13,309	5,772

前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(ⅱ)確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
積立型制度の確定給付制度債務	14,990	15,137	15,561
制度資産	△12,841	△13,422	△13,309
積立型制度の積立不足額	2,148	1,715	2,251
非積立型制度の確定給付制度債務	3,584	3,685	3,520
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	5,732	5,400	5,772

当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下「政策アセットミックス」という。)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式10%、債券39%、生命保険一般勘定40%、その他11%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。
(ⅲ)制度資産
移行日現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	1,382	0
債券	4,576	337
生命保険一般勘定	-	5,681
その他	99	764
合計	6,057	6,783

前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	1,489	0
債券	4,739	416
生命保険一般勘定	-	5,834
その他	114	827
合計	6,343	7,078

当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	1,164	1
債券	4,798	403
生命保険一般勘定	-	4,464
その他	161	2,316
合計	6,124	7,185

(ⅳ)重要な数理計算上の仮定

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
割引率	0.9%	0.7%	0.3%

数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
(ⅴ)確定給付制度債務の感応度分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	253	135
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△253	△254

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が0%を下回る場合は下限を0%として算出しております。
(ⅵ)確定給付制度の満期構成に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における、確定給付制度債務の加重平均支払期間は10.9年であります。
(ⅶ)翌年度における制度資産への拠出額
当連結グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を836百万円と見積もっております。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ217百万円および177百万円であります。
(2)従業員給付費用
費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,535百万円および1,559百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,553	1,693	1,302
損失評価引当金	968	802	681
棚卸資産	1,784	1,706	497
減損損失	791	853	677
その他の投資	944	875	857
ゴルフ会員権	177	170	157
繰越欠損金	10,334	6,784	5,628
キャッシュ・フロー・ヘッジ	216	-	613
その他	3,481	3,938	3,547
繰延税金資産合計	20,252	16,825	13,963
繰延税金負債との相殺	△4,549	△6,268	△4,879
繰延税金資産計上額	15,702	10,557	9,084
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△260	△253	△267
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	△12	-
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△2,569	△4,204	△3,085
その他	△2,003	△2,111	△1,824
繰延税金負債合計	△4,833	△6,582	△5,177
繰延税金資産との相殺	4,549	6,268	4,879
繰延税金負債計上額	△283	△313	△297
繰延税金資産の純額	15,418	10,243	8,786

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高	15,418	10,243
繰延税金費用	△4,024	△3,316
その他の包括利益に係る法人所得税	△1,541	1,944
企業結合による取得	413	-
その他	△23	△85
繰延税金資産の純額の期末残高	10,243	8,786

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
将来減算一時差異	18,114	19,054	17,639
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	115	-	21
繰越期限1年超5年以内	11,340	19,172	26,606
繰越期限5年超10年以内	17,683	7,747	11,609
繰越期限10年超	49	48	186
税務上の繰越欠損金合計	29,188	26,967	38,424

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ11,771百万円、13,616百万円および16,549百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
当期税金費用(注)1	△5,213	△3,997
繰延税金費用(注)2
一時差異等の発生と解消	△2,752	△1,721
繰延税金資産の回収可能性の評価	874	△1,036
税率の変更	△2,146	△558
繰延税金費用合計	△4,024	△3,316
法人所得税費用合計	△9,238	△7,313

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ-百万円および487百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は繰越欠損金△3,549百万円、当連結会計年度は棚卸資産△1,209百万円および繰越欠損金△1,156百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	2.2%	0.7%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△3.9%	5.7%
税率差異による影響額	1.8%	△0.5%
税制改正	9.6%	3.1%
その他	△4.0%	△1.8%
法人所得税費用の負担率	41.3%	40.4%

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、33.1%と算定しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
30 金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
金融資産
現金及び現金同等物	73,978	66,485	87,466
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	182,763	186,874	164,001
その他の投資	1,000	1,000	1,000
その他の金融資産	6,663	9,250	7,657
償却原価で測定する金融資産合計	190,426	197,125	172,658
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の投資	6,341	6,425	5,637
その他の金融資産	1,497	3,024	379
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	7,838	9,449	6,016
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の投資	19,386	25,623	24,897
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産合計	19,386	25,623	24,897
金融資産合計	291,629	298,684	291,039
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	150,518	159,522	142,143
社債及び借入金	140,965	139,731	136,867
その他の金融負債	10,062	11,027	9,979
償却原価で測定する金融負債合計	301,546	310,281	288,990
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
その他の金融負債	1,336	1,421	3,829
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計	1,336	1,421	3,829
金融負債合計	302,883	311,703	292,819

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について(リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況)
当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。
また、その他の投資の一部には、取引先への投資としての負債性金融商品である有価証券が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付を行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について(リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法)
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化(現金化)が約定日以降に遅延(または支払延期要請を含む)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付が当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付を有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
(ⅰ)営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。
信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)

損失評価引当金	全期間の予想信用損失
	集合的評価	信用減損金融資産
移行日(2014年4月1日)	32	2,677
1.信用減損金融資産への振替	△0	44
2.期中新規発生または回収	0	67
3.直接償却	-	△147
4.為替による変動等	-	9
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△13	-
前連結会計年度末(2015年3月31日)	19	2,651
1.信用減損金融資産への振替	△0	79
2.期中新規発生または回収	△1	△97
3.直接償却	-	△249
4.為替による変動等	-	△7
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△10	-
当連結会計年度末(2016年3月31日)	7	2,375

(単位:百万円)

総額での帳簿価格	全期間の予想信用損失
	集合的評価	信用減損金融資産
移行日(2014年4月1日)	182,285	3,188
1.信用減損金融資産に振替えられた金融資産	△44	44
2.期中新規発生または回収	4,323	△113
3.直接償却	-	△147
4.為替による変動等	-	9
前連結会計年度末(2015年3月31日)	186,564	2,981
1.信用減損金融資産に振替えられた金融資産	△159	159
2.期中新規発生または回収	△22,758	△145
3.直接償却	-	△249
4.為替による変動等	-	△7
当連結会計年度末(2016年3月31日)	163,646	2,737

(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
(単位:百万円)

損失評価引当金	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
		個別に評価	信用減損金融資産
移行日(2014年4月1日)	0	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振替えられた個別 の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収に伴う損失評価引当金の増減	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.デフォルト率の変動に伴う増減	0	-	-
前連結会計年度末(2015年3月31日)	0	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振替えられた個別 の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収に伴う損失評価引当金の増減	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.デフォルト率の変動に伴う増減	0	-	-
当連結会計年度末(2016年3月31日)	0	-	-

損失評価引当金の変動の原因となった負債性金融商品である有価証券の総額での帳簿価額に変動はありません。
(単位:百万円)

総額での帳簿価額	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
		個別に評価	信用減損金融資産
移行日(2014年4月1日)	1,000	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振替えられた個別 の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.その他の変動	-	-	-
前連結会計年度末(2015年3月31日)	1,000	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振替えられた個別 の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.その他の変動	-	-	-
当連結会計年度末(2016年3月31日)	1,000	-	-

(ⅲ)当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありません。
④ 信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)

	債権の残高(総額)	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	182,285	0.02%	32
延滞債権	3,188	84.00%	2,677
合計	185,474	-	2,710

延滞債権のうち、2,156百万円は貸付金で、そのうち1,652百万円は損失評価引当金を計上しております。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	債権の残高(総額)	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	186,564	0.01%	19
延滞債権	2,981	88.96%	2,651
合計	189,546	-	2,671

延滞債権のうち、2,062百万円は貸付金で、そのうち1,733百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	債権の残高(総額)	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	163,646	0.00%	7
延滞債権	2,737	86.79%	2,375
合計	166,384	-	2,383

延滞債権のうち、1,969百万円は貸付金で、そのうち1,688百万円は損失評価引当金を計上しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)

	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
	全期間	12ヵ月
AAA-AA	-	-
A	-	-
BBB-BB	-	1,000
B	-	-
合計	-	1,000

前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
	全期間	12ヵ月
AAA-AA	-	-
A	-	-
BBB-BB	-	1,000
B	-	-
合計	-	1,000

当連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
	全期間	12ヵ月
AAA-AA	-	-
A	-	-
BBB-BB	-	1,000
B	-	-
合計	-	1,000

⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、下記のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
移行日(2014年4月1日)
(単位:百万円)

	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー(総額)	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー(純額)
現金及び現金同等物	73,978	-	73,978	-	73,978
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	185,474	△2,710	182,763	△214	182,548
その他の金融資産	6,663	-	6,663	-	6,663
その他の投資	1,000	△0	1,000	-	1,000
合計	267,115	△2,710	264,404	△214	264,190

信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が214百万円低減されております。
前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー(総額)	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー(純額)
現金及び現金同等物	66,485	-	66,485	-	66,485
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	189,546	△2,671	186,874	△223	186,651
その他の金融資産	9,250	-	9,250	-	9,250
その他の投資	1,000	△0	1,000	-	1,000
合計	266,282	△2,671	263,611	△223	263,388

信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が223百万円低減されております。
当連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー(総額)	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー(純額)
現金及び現金同等物	87,466	-	87,466	-	87,466
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	166,384	△2,383	164,001	△290	163,710
その他の金融資産	7,657	-	7,657	-	7,657
その他の投資	1,000	△0	1,000	-	1,000
合計	262,508	△2,383	260,124	△290	259,834

信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が290百万円低減されております。
(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において125億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	150,518	-	-	150,518
借入金	82,253	59,173	4,320	145,746
リース債務	813	1,075	23	1,913
預り金	2,604	-	3,328	5,933
預り保証金	927	18	1,282	2,228
その他	107	-	-	107
合計	237,224	60,267	8,955	306,447

前連結会計年度末(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	159,522	-	-	159,522
借入金	67,148	67,522	9,675	144,345
リース債務	711	1,307	134	2,153
預り金	3,153	-	3,206	6,359
預り保証金	890	19	1,301	2,212
その他	529	-	-	529
合計	231,956	68,849	14,317	315,123

当連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	142,143	-	-	142,143
社債	52	10,164	-	10,216
借入金	63,086	52,942	13,651	129,680
リース債務	486	1,108	19	1,613
預り金	3,028	-	3,050	6,079
預り保証金	960	19	1,377	2,357
その他	82	-	-	82
合計	209,839	64,235	18,098	292,173

上記のほか保証債務が、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ2,279百万円、2,716百万円および1,477百万円あります。
② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	27,279	416	-	27,696
キャッシュ・アウトフロー	27,601	419	-	28,021
小計	322	2	-	324
金利関連デリバティブ	309	434	40	784
商品関連デリバティブ	299	0	-	299
合計	930	437	40	1,408

前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	17,467	176	-	17,644
キャッシュ・アウトフロー	17,947	177	-	18,124
小計	479	0	-	480
金利関連デリバティブ	217	691	92	1,001
商品関連デリバティブ	125	0	-	126
合計	823	692	92	1,608

当連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	45,617	2,378	-	47,996
キャッシュ・アウトフロー	48,013	2,528	-	50,542
小計	2,396	149	-	2,546
金利関連デリバティブ	264	765	90	1,120
商品関連デリバティブ	77	0	-	77
合計	2,738	915	90	3,744

(5)市場リスク管理
当連結グループは、世界各国において、幅広く事業活動を行っているため、各国の政治情勢や需給の変動などによる景気動向の影響を直接・間接的に受けており、為替変動リスク、金利変動リスク、商品価格変動リスク、株式の価格変動リスクなどが存在しております。
営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引条件として取引先等に転嫁しております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、事前に定めた限度を超えた場合には速やかにポジションを縮少する体制を整備しております。
また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、純資産を増減させる可能性があります。
当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルが1%円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
税引前利益
米ドル	△2	1
その他の包括利益
米ドル	262	174

② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
税引前利益	△897	△749

③ 商品価格変動リスク
(ⅰ)商品価格変動リスクの内容および管理方針
当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等による価格変動リスクにさらされます。
当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ)商品価格変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
税引前利益	△51	△58
食料	△37	△52
燃料	△14	△5
その他の包括利益	△0	△4
食料	△0	△4
燃料	-	-

④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
その他の包括利益	△132	△140

(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品

(単位:百万円)

種類	移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度末 (2015年3月31日)		当連結会計年度末 (2016年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	135	135	388	388	460	460
その他の投資(負債性金融商品である 有価証券)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
差入保証金	3,921	3,921	3,893	3,893	3,814	3,814
その他の金融資産	563	563	1,588	1,588	1,626	1,626
合計	5,620	5,620	6,870	6,870	6,901	6,901
金融負債
社債及び借入金	61,113	61,222	74,426	74,636	74,877	75,746
長期リース債務	1,032	1,038	1,286	1,286	1,025	1,015
長期預り金	3,328	3,328	3,206	3,206	3,050	3,050
長期預り保証金	1,301	1,301	1,321	1,321	1,396	1,396
合計	66,776	66,890	80,241	80,451	80,351	81,209

なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅴ)社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅵ)長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅶ)長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅷ)長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	6,341	6,341
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	9,187	-	10,198	19,386
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	1,233	-	1,233
金利取引	-	-	-	-
商品取引	260	3	-	263
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△324	-	△324
金利取引	-	△712	-	△712
商品取引	△298	△0	-	△299
合計	9,148	199	16,539	25,887

前連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	6,425	6,425
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	13,260	-	12,362	25,623
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	2,845	-	2,845
金利取引	-	-	-	-
商品取引	157	21	-	178
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△480	-	△480
金利取引	-	△814	-	△814
商品取引	△112	△13	-	△126
合計	13,305	1,557	18,788	33,651

当連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	5,637	5,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	14,061	-	10,836	24,897
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	200	-	200
金利取引	-	-	-	-
商品取引	174	4	-	179
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△2,546	-	△2,546
金利取引	-	△1,205	-	△1,205
商品取引	△63	△14	-	△77
合計	14,172	△3,561	16,474	27,084

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)			当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
	その他の投資			その他の投資
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	6,341	10,198	16,539	6,425	12,362	18,788
利得または損失合計
純損益(注)1	△889	-	△889	△323	-	△323
その他の包括利益 (注)2	-	2,097	2,097	-	△1,577	△1,577
購入	-	24	24	-	524	524
売却	-	△8	△8	-	△472	△472
その他
為替換算差額	974	-	974	△375	-	△375
連結範囲の異動による増減	-	50	50	△89	0	△89
期末残高	6,425	12,362	18,788	5,637	10,836	16,474

(注)1.連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△889百万円および△323百万円であります。
2.連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(ⅲ)レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりです。
移行日(2014年4月1日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重大な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,276	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	64	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.3倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,484	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.2倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	713	純資産価値に基づく評価技法	-	-

前連結会計年度末(2015年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重大な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,336	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.5%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	89	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.4倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,597	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.4倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	764	純資産価値に基づく評価技法	-	-

当連結会計年度末(2016年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重大な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,637	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.5%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,733	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,103	純資産価値に基づく評価技法	-	-

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
東京海上ホールディングス㈱	1,791
綜通㈱	1,498
東銀リース㈱	1,088
㈱新来島どっく	1,046
大王製紙㈱	952
㈱日清製粉グループ本社	938
丸大食品㈱	848
農林中央金庫	713
GUANGZHOU SHOWA AUTOPARTS CO., LTD.	530
丸一鋼管㈱	499
その他	9,478

前連結会計年度末(2015年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
東京海上ホールディングス㈱	2,714
綜通㈱	1,617
東銀リース㈱	1,491
㈱日清製粉グループ本社	1,286
㈱新来島どっく	1,201
丸大食品㈱	1,132
GUANGZHOU SHOWA AUTOPARTS CO., LTD.	914
大王製紙㈱	791
農林中央金庫	762
日本マニュファクチャリングサービス㈱	602
その他	13,107

当連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
丸大食品㈱	2,620
東京海上ホールディングス㈱	2,277
㈱日清製粉グループ本社	1,628
東銀リース㈱	1,311
綜通㈱	1,258
農林中央金庫	1,100
㈱新来島どっく	1,099
大王製紙㈱	728
GUANGZHOU SHOWA AUROPARTS CO., LTD.	590
㈱エフ・シー・シー	588
その他	11,692

② 受取配当金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
期中に認識を中止した投資	0	7
期末日現在で保有する投資	709	772
合計	709	779

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
売却日における公正価値	238	605
売却に係る累積利得または損失(△)	106	393

④ 利益剰余金への振替額
当連結グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ76百万円および275百万円であります。
(8)ヘッジ会計
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キ
ャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上して
おります。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債
に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジ
の効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当社および一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約
および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定
化するための金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物
を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」および「その他の非流動金融負債」に含まれており
ます。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	24,154	280	30
金利リスク
金利スワップ取引	28,531	-	337
商品価格リスク
商品先物取引	946	92	98

前連結会計年度末(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	28,037	1,191	50
金利リスク
金利スワップ取引	28,454	-	814
商品価格リスク
商品先物取引	392	15	54

当連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	20,883	58	764
金利リスク
金利スワップ取引	29,000	-	1,205
商品価格リスク
商品先物取引	547	16	4

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は
次のとおりであります。
移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)
為替リスク
為替予約取引	250	-
金利リスク
金利スワップ取引	△337	△375
商品価格リスク
商品先物取引	△6	△0

前連結会計年度末(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)
為替リスク
為替予約取引	1,141	-
金利リスク
金利スワップ取引	△814	-
商品価格リスク
商品先物取引	△38	△82

当連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)
為替リスク
為替予約取引	△706	-
金利リスク
金利スワップ取引	△1,205	-
商品価格リスク
商品先物取引	12	△51

前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2014年4月1日至2015年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	1,123	△232	その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引	△185	83	支払利息
商品価格リスク
商品先物取引	△120	6	原価

当連結会計年度(自2015年4月1日至2016年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	△745	△1,102	その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引	△396	5	支払利息
商品価格リスク
商品先物取引	44	37	原価

(9)金融資産の譲渡
当連結グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当連結グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ2,735百万円および1,771百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ2,735百万円および1,771百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当連結グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、IFRS第1号の初度適用時における遡及適用に対する例外措置により、金融資産および金融負債の認識の中止に関する要求事項が、移行日以後に発生している取引に対し、将来に向かって適用されます。そのため、移行日においては、日本基準にしたがって、このような譲渡資産についても認識を中止しております。
(10)金融資産と金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額	1,497	3,024	379
為替	1,233	2,845	200
金利	-	-	-
商品	263	178	179
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額	△563	△352	△186
純額	934	2,671	192

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額	1,336	1,421	3,829
為替	324	480	2,546
金利	712	814	1,205
商品	299	126	77
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額	△563	△352	△186
差入金融担保	△39	△30	△4
純額	734	1,037	3,638

金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
31 リース
(1)借手
① ファイナンス・リース
当連結グループは、ファイナンス・リースにより、基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)等の賃借を行っております。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1,073	1,463	1,218
その他	39	69	58
合計	1,113	1,533	1,276

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	将来の最低支払リース料総額			将来の最低支払リース料総額の 現在価値
	移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)
1年以内	813	711	486	761	638	433
1年超5年以内	1,075	1,307	1,108	1,015	1,170	997
5年超	23	134	19	22	115	18
合計	1,913	2,153	1,613	1,799	1,924	1,449
控除-金利	△113	△228	△163
将来の最低支払リース料総額の現在価値	1,799	1,924	1,449

解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される最低受取リース料総額は、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ612百万円、248百万円および54百万円であります。
② オペレーティング・リース
当連結グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビルおよびシステム
機器等の賃借を行っております。移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における解約不能オペレ
ーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
1年以内	13	10	10
1年超5年以内	39	31	19
5年超	-	-	-
合計	53	42	30

解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,660百万円および5,981百万円であります。
解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される最低受取リース料総額は移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ50百万円、44百万円および38百万円であります。
(2)貸手
① ファイナンス・リース
当連結グループは、ファイナンス・リースに分類される機械・装置等の賃貸を行っております。移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権に基づく将来の受取額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	将来の最低受取リース料総額 および無保証残存価値			将来の最低受取リース料総額の現在価値
	移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)
1年以内	2	2	4	1	1	3
1年超5年以内	9	9	17	6	6	12
5年超	9	6	13	6	4	8
合計	21	18	35	14	12	23
無保証残存価値	-	-	-
控除-金利	△7	△6	△12
将来の最低受取リース料総額の現在価値	14	12	23

32 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
担保提供資産
営業債権	229	303	-
その他の金融資産(非流動)	6	3	23
有形固定資産	907	909	653
合計	1,143	1,215	676
担保付債務
借入金(流動)	750	1,150	1,806
借入金(非流動)	500	-	231
その他	3	1	1
合計	1,253	1,151	2,039

当連結グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
取引保証・信認金代用分
その他の金融資産(流動)	18	3	71
その他の金融資産(非流動)	-	14	14
その他の投資	2,134	3,125	2,692
合計	2,152	3,143	2,779

33 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
持分法適用会社に対する債務保証	1,278	1,812	489
第三者に対する債務保証	1,001	904	988
合計	2,279	2,716	1,477

上記には、保証類似行為が含まれております。
34 重要な子会社
(1) 当社の重要な子会社は次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)
(連結子会社)
[電子・デバイス]
兼松エレクトロニクス㈱	東京都中央区	ITシステム製品・ソフトウェアの開発・販売および保守サービス	58.32 (0.40)	58.32 (0.40)	58.32 (0.40)
日本オフィス・システム㈱	東京都中央区	コンピュータ・情報機器等の販売および保守サービス	54.65 (54.65)	96.55 (96.55)	100.00 (100.00)
兼松コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	移動体通信関連・ネットワーク関連機器の販売およびサービス	100.00	100.00	100.00
兼松グランクス㈱	東京都新宿区	モバイルコンテンツ配信およびモバイル関連ソリューション事業	82.43 (82.43)	82.43 (82.43)	89.05 (89.05)
兼松BDコミュニケーションズ㈱	福岡県久留米市	移動体通信機器販売事業	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松日産農林㈱	東京都中央区	セキュリティ機器の販売・ジオテック(地盤改良)・木材加工・石油製品事業	32.17	52.97	52.96
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱	東京都中央区	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工	-	100.00	100.00
Tanashin (Europe) GmbH	Duesseldorf, Germany	カーオーディオ部品の販売および保守	100.00 (20.00)	100.00 (20.00)	100.00 (20.00)
Kanekoh Electronics(Shanghai) Co.,Ltd.	Shanghai,China	コンピュータ等のバッテリー関連部品の製造	70.00	70.00	70.00
Kanematsu Industrial and Trading (Dalian F.T.Z.) Co.,Ltd.	Dalian,China	精密電子部品材料の加工・電子部品の輸出入および販売	100.00	100.00	100.00 (100.00)
[食料]
兼松新東亜食品㈱	東京都港区	農畜水産物・加工品等の販売および冷蔵倉庫事業	100.00	100.00	100.00
兼松アグリテック㈱	千葉県松戸市	飼料・肥料の製造および販売	100.00	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)
兼松ソイテック㈱	大阪市中央区	大豆・雑穀・食品原料等の販売	100.00	100.00	100.00
㈱ノースペット	北海道夕張郡	ペット用スナックの製造	-	100.00	100.00
KG Agri Products, Inc.	Delaware, U.S.A.	非遺伝子組換え大豆の選別および販売	100.00	100.00	100.00
Kai Enterprises,Inc.	Washington, U.S.A.	乾牧草の販売	100.00 (15.00)	100.00 (15.00)	100.00 (15.00)
P.T.Kanemory Food Service	Serang, Indonesia	外食・中食向け食品加工業	59.90 (10.00)	59.90 (10.00)	59.90 (10.00)
[鉄鋼・素材・ プラント]
兼松トレーディング㈱	東京都中央区	一般鋼材・建築用資材の販売	100.00	100.00	100.00
協和スチール㈱	兵庫県加西市	一般鋼材の切板加工および建設資材の販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松ケミカル㈱	東京都中央区	石油化学製品・自動車関連化学品等の販売	100.00	100.00	100.00
兼松ウェルネス㈱	東京都中央区	健康食品の製造・販売および医療情報の提供	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松ペトロ㈱	東京都千代田区	石油製品・液化石油ガスの販売	100.00	100.00	100.00
兼松油槽㈱	東京都千代田区	石油製品・液化石油ガスの受渡保管業務	100.00	100.00	100.00
㈱兼松ケージーケイ	東京都練馬区	工作機械・産業機械の販売	97.89	97.89	97.89
Benoit Holding Company	Delaware, U.S.A.	株式の保有	85.18 (85.18)	85.18 (85.18)	85.18 (85.18)
Benoit Premium Threading, LLC	Delaware, U.S.A.	油井管加工および油井関連部品の製造・販売	54.00 (54.00)	54.00 (54.00)	54.00 (54.00)
Steel Service Oilfield Tubular,Inc.	Oklahoma, U.S.A.	石油掘削関連鋼材の販売	51.00 (51.00)	51.00 (51.00)	51.00 (51.00)
KGK International Corp.	Illinois, U.S.A.	工作機械の販売	100.00 (83.67)	100.00 (83.67)	100.00 (100.00)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	航空・防衛・宇宙関連機器の販売	100.00	100.00	100.00
Aries Motor Ltd.	Warsaw,Poland	自動車の販売	93.59	93.59	93.59
Aries Power Equipment Ltd.	Warsaw,Poland	エンジン・発電機等汎用機の販売	60.00	60.00	60.00
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.	Dublin,Ireland	航空機用循環部品の交換修理およびリース	86.67	86.67	96.67
[その他]
麻生観光開発㈱	東京都港区	ゴルフ場の経営	100.00	100.00	100.00
新東亜交易㈱	東京都千代田区	飲料自動販売機事業・ 航空機用エンジン・飼料原料等の輸出入および販売	100.00	100.00	100.00
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱	東京都中央区	損害保険・生命保険の代理業、国際貨物運送取扱業	100.00	100.00	100.00
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.	New York, U.S.A.	商品の輸出入および 販売	100.00	100.00	100.00
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.	Hong Kong, China	商品の輸出入および 販売	100.00	100.00	100.00
Kanematsu(China) Co.,Ltd.	Shanghai,China	商品の輸出入および 販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu (Thailand)Ltd.	Bangkok, Thailand	商品の輸出入および 販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Watana Inter-Trade Co.,Ltd. ※1	Bangkok, Thailand	商品の輸出入および 販売	49.00 (49.00)	49.00 (49.00)	49.00 (49.00)
Kanematsu (Singapore)Pte.Ltd.	Singapore, Singapore	商品の輸出入および 販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu Taiwan Corporation	Taipei,Taiwan	商品の輸出入および 販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu Europe Plc	London,U.K.	商品の輸出入および 販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu GmbH	Duesseldorf, Germany	商品の輸出入および 販売	100.00	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			移行日 (2014年 4月1日)	前連結 会計年度末 (2015年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2016年 3月31日)
Kanematsu Australia Ltd.	Sydney, Australia	商品の輸出入および 販売	100.00	100.00	100.00
Kanematsu New Zealand Ltd.	Auckland, New Zealand	商品の輸出入および 販売	100.00	100.00	100.00

(注)1.※1:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 非支配持分
当連結グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス㈱であり、要約財務情報は次のとおりであります。なお、以下の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
[要約財政状態計算書]
(単位:百万円)

	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年3月31日)
流動資産	46,366	47,967	48,217
流動負債	13,626	15,497	13,909
流動資産(純額)	32,740	32,470	34,307
非流動資産	7,148	7,333	7,511
非流動負債	3,146	3,033	3,177
非流動資産(純額)	4,001	4,299	4,333
資本	36,741	36,770	38,641
非支配持分の累積額	16,203	15,418	16,180

[要約損益計算書及び包括利益計算書]
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
収益	61,863	61,305
当期純利益	3,632	4,310
その他の包括利益	158	△285
包括利益合計	3,791	4,025
非支配持分に帰属する当期純利益	1,588	1,807
非支配持分への配当支払額	715	835

[要約キャッシュ・フロー計算書]
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,909	5,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,168	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,743	△2,479
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△3,002	2,416

(3) 非支配持分との取引
2015年3月26日に当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス㈱が、完全子会社化することを目的として、日本オフィス・システム㈱の株式を公開買付けにより追加取得いたしました。
当該株式の取得に伴う非支配持分との取引の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額	964
非支配持分に支払った対価	△1,839
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額	△874

当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。
35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	カンタツ㈱	商品の仕入	5,253	1,985

(注)1.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
2.「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	カンタツ㈱	商品の仕入	8,603	486

(注)1.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
2.「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ228百万円および202百万円であります。なお、取締役に対する報酬は基本報酬および役員賞与となっております。
36 後発事象
新規に設立した当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社(本社:東京都港区、以下「兼松テレコム」という。)は、2016年1月18日に当社と三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、以下「三菱電機」という。)との間で締結した、三菱電機の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコム(本社:東京都中央区、以下「ダイヤモンドテレコム」という。)の取得に向けた合併に係る契約に基づき、2016年4月1日付で、ダイヤモンドテレコムを吸収合併いたしました。
(1) 本合併の目的
当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「兼松コミュニケーションズ」という。)を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。
一方、ダイヤモンドテレコムは、1994年に三菱電機の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。
今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。
また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えております。
(2) 本合併の効力発生日
2016年4月1日
(3) 本合併の方式
本合併は、兼松テレコムを吸収合併存続会社、ダイヤモンドテレコムを吸収合併消滅会社とする現金交付型による吸収合併方式を採用しております。
(4) 本合併後の新会社概要
① 名称 株式会社ダイヤモンドテレコム
② 所在地 東京都中央区新川一丁目3番17号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 藤井 功
代表取締役社長 浅見 公一
④ 資本金 15億1百万円
(注)存続会社である兼松テレコムは、4月1日より「株式会社ダイヤモンドテレコム」に商号変更し、本社
所在地を東京都中央区といたしました。
(5) 取得対価および取得関連費用
兼松テレコムは本合併の対価を、ダイヤモンドテレコムの完全親会社である三菱電機に対し、1株当たり1,933,334円として、同社が保有する9,000株に対する総額174億円を交付いたしました。
また、取得関連費用は、1億68百万円であります。
37 IFRSへの移行に関する開示
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当連結グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・過去に認識した金融商品の指定
当連結グループは、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりであります。
① 資本に対する調整
[移行日(2014年4月1日)]
(単位:百万円)

(日本基準)	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	(IFRS)
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	73,867	429	△318	-	73,978	1	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	178,984	301	3,337	4	182,627	2,26	営業債権及びその他の債権
リース投資資産	541	-	△541
有価証券	16	-	△16
たな卸資産	66,256	258	-	-	66,514		棚卸資産
短期貸付金	825	△0	△825
繰延税金資産	2,660	116	△2,776
			3,675	-	3,675	3	その他の金融資産
その他	22,364	△2,634	△5,461	-	14,268	4	その他の流動資産
貸倒引当金	△149	0	149
流動資産合計	345,366	△1,528	△2,776	4	341,065		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	24,218	△11	-	△27	24,179		有形固定資産
のれん	3,175	△89	-	△756	2,329	25,27	のれん
その他	8,531	△122	-	△111	8,298	25	無形資産
			5,536	-	5,536	5	持分法で会計処理されている投資
			140	△5	135	6	営業債権及びその他の債権
投資その他の資産
投資有価証券	32,198	△0	△5,551	81	26,727	5,22	その他の投資
その他	6,236	2	△1,754	-	4,484	7	その他の金融資産
長期貸付金	1,798	-	△1,798
固定化営業債権	902	-	△902
繰延税金資産	8,742	△76	2,776	4,259	15,702	9,22, 25,27,28,29,30	繰延税金資産
			1,578	185	1,764	8	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,750	-	2,750
固定資産合計	83,053	△297	2,776	3,626	89,158		非流動資産合計
資産合計	428,420	△1,826	-	3,630	430,224		資産合計

(単位:百万円)

(日本基準)	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	(IFRS)
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	115,210	△516	35,824	-	150,518	10	営業債務及びその他の債務
輸入荷為替手形	27,610	-	△27,610
短期借入金	80,792	△940	-	-	79,852	26	社債及び借入金
リース債務	760	△0	△760
			5,023	-	5,023	11,30	その他の金融負債
未払法人税等	1,951	11	-	-	1,962		未払法人税等
			92	-	92	14	引当金
繰延税金負債	1	-	△1
資産除去債務	6	-	△6
その他	32,302	△244	△12,562	1,375	20,870	12,28	その他の流動負債
流動負債合計	258,635	△1,690	△1	1,375	258,319		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	61,113	-	-	-	61,113		社債及び借入金
リース債務	1,033	△0	△1,032
			6,039	337	6,376	13	その他の金融負債
退職給付に係る負債	5,428	△1	-	480	5,906	29	退職給付に係る負債
			804	-	804	14	引当金
繰延税金負債	368	△63	1	△21	283	9,22, 25,27,28,29,30	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	387	-	△387
資産除去債務	804	-	△804
その他	5,281	2	△4,618	26	692		その他の非流動負債
固定負債合計	74,417	△63	1	821	75,177		非流動負債合計
負債合計	333,053	△1,753	-	2,197	333,496		負債合計
純資産の部							資本
資本金	27,781	-	-	-	27,781		資本金
資本剰余金	27,493	-	-	0	27,494		資本剰余金
利益剰余金	35,055	△138	-	△22,501	12,414	22,23,25,27,28,29	利益剰余金
自己株式	△321	-	-	-	△321		自己株式
その他の包括利益累計額	△19,033	△18	-	23,868	4,816	22,23,30	その他の資本の構成要素
					72,185		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	24,391	84	-	66	24,541	22,27	非支配持分
純資産合計	95,367	△72	-	1,433	96,727		資本合計
負債純資産合計	428,420	△1,826	-	3,630	430,224		負債及び資本合計

[前連結会計年度末(2015年3月31日)]
(単位:百万円)

(日本基準)	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	(IFRS)
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	68,468	△891	△1,090	-	66,485	1	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	180,319	375	3,080	2,711	186,486	2,26	営業債権及びその他の債権
リース投資資産	227	-	△227
有価証券	3	-	△3
たな卸資産	87,254	4,589	-	-	91,844		棚卸資産
短期貸付金	297	△1	△295
繰延税金資産	3,250	△59	△3,191
			6,792	-	6,792	3	その他の金融資産
その他	27,148	△2,679	△8,414	-	16,054	4	その他の流動資産
貸倒引当金	△158	0	158
流動資産合計	366,811	1,333	△3,191	2,711	367,664		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	28,931	49	-	△14	28,966		有形固定資産
のれん	6,063	219	-	△1,790	4,493	25,27	のれん
その他	8,661	△73	-	53	8,641	25	無形資産
			5,385	-	5,385	5	持分法で会計処理されている投資
			393	△5	388	6	営業債権及びその他の債権
投資その他の資産
投資有価証券	38,372	0	△6,400	1,076	33,049	5,22	その他の投資
その他	6,098	△0	△616	-	5,481	7	その他の金融資産
長期貸付金	2,134	-	△2,134
固定化営業債権	765	-	△765
退職給付に係る資産	199	-	△199
繰延税金資産	3,643	57	3,191	3,664	10,557	9,22, 25,27,28,29,30	繰延税金資産
			1,666	20	1,686	8	その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,671	-	2,671
固定資産合計	92,200	253	3,191	3,004	98,650		非流動資産合計
資産合計	459,011	1,587	-	5,716	466,314		資産合計

(単位:百万円)

(日本基準)	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	(IFRS)
							負債及び資本
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	116,567	83	42,871	-	159,522	10	営業債務及びその他の債務
輸入荷為替手形	32,530	-	△32,530
短期借入金	61,688	856	-	2,760	65,305	26	社債及び借入金
リース債務	638	△0	△638
			5,828	-	5,828	11,30	その他の金融負債
未払法人税等	2,492	69	-	-	2,561		未払法人税等
			300	-	300	14	引当金
繰延税金負債	1	-	△1
資産除去債務	107	-	△107
その他	38,322	819	△15,725	1,319	24,736	12,28	その他の流動負債
流動負債合計	252,347	1,828	△1	4,079	258,255		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	74,426	-	-	-	74,426		社債及び借入金
リース債務	1,286	△0	△1,286
			5,814	805	6,620	13	その他の金融負債
退職給付に係る負債	5,137	△0	-	444	5,581	29	退職給付に係る負債
			1,098		1,098	14	引当金
繰延税金負債	488	△70	1	△105	313	9,22, 25,27,28,29,30	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	367	-	△367
資産除去債務	810	-	△810
その他	5,414	11	△4,449	25	1,002		その他の非流動負債
固定負債合計	87,931	△59	1	1,170	89,043		非流動負債合計
負債合計	340,279	1,769		5,249	347,298		負債合計
純資産の部							資本
資本金	27,781	-	-	-	27,781		資本金
資本剰余金	27,502	-	-	△881	26,621	25	資本剰余金
利益剰余金	44,845	△123	-	△22,842	21,879	22,23,25,27,28,29	利益剰余金
自己株式	△222	-	-	-	△222		自己株式
その他の包括利益累計額	△9,805	△130	-	24,121	14,185	22,23,30	その他の資本の構成要素
					90,244		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	28,630	71	-	68	28,771	22,27	非支配持分
純資産合計	118,731	△182	-	466	119,015		資本合計
負債純資産合計	459,011	1,587	-	5,716	466,314		負債及び資本合計

② 損益およびその他の包括利益に対する調整
[前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)]
(単位:百万円)

(日本基準)	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	(IFRS)
売上高	1,117,096	△1,180	-	△411,704	704,211	24	収益
売上原価	△1,025,655	973	△3,353	411,704	△616,331	15,24,	原価
売上総利益	91,441	△207	△3,353	-	87,880		売上総利益
販売費及び一般管理費	△69,315	167	3,353	△452	△66,245	25,28,29	販売費及び一般管理費
							その他の収益・費用
			△64	0	△63		固定資産除売却損益
			△580	0	△580		固定資産減損損失
			4,508	△362	4,146	16,22	その他の収益
			△2,422	833	△1,589	17,22,23,25	その他の費用
			1,441	471	1,912		その他の収益・費用合計
営業利益	22,125	△39	1,441	19	23,547		営業活動に係る利益
営業外収益	5,872	0	△5,873
営業外費用	△5,103	18	5,085
特別利益	1,385	0	△1,386
特別損失	△985	2	983
							金融収益
			415	△15	400		受取利息
			1,118	△35	1,082		受取配当金
			-	18	18	22	その他の金融収益
			1,533	△31	1,501	18	金融収益合計
							金融費用
			△2,929	18	△2,910		支払利息
			-	△908	△908	22	その他の金融費用
			△2,929	△889	△3,819	19	金融費用合計
			1,145	△2	1,143	20	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	23,294	△17	-	△904	22,373	23,32	税引前利益
法人税等	△8,925	191	-	△503	△9,238	27,28, 29,30	法人所得税費用
非支配株主損益調整前当期純利益	14,369	174	-	△1,408	13,135		当期純利益
当期純利益	11,470	△44	-	△879	10,546		当期純利益の帰属:親会社の所有者
非支配株主利益	2,898	218	-	△528	2,588		当期純利益の帰属:非支配持分

(単位:百万円)

(日本基準)	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	(IFRS)
非支配株主損益調整前当期純利益	14,369	174	-	△1,408	13,135		当期純利益
その他包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	2,236	0	-	1,525	3,762	22	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	316	-	-	176	492	29	確定給付制度の再測定
			7	0	7		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
					4,263		純損益に振り替えられることのない項目合計
							純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	7,092	△158	-	△370	6,564	23	在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	569	-	-	△133	435		キャッシュ・フロー・ヘッジ
			117	△10	106		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
					7,106		純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
持分法適用会社に対する持分相当額	124	-	△124
その他の包括利益合計	10,339	△157	-	1,187	11,369		税引後当期その他の包括利益
包括利益	24,708	16	-	△220	24,504		当期包括利益
親会社株主に係る包括利益	20,698	120	-	△352	20,467		当期包括利益の帰属:親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	4,009	△104	-	131	4,037		当期包括利益の帰属:非支配持分

③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に決算日変更による影響で、重要性はありません。
(4)調整に関する注記
上記(3)調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 決算日変更
日本基準においては、子会社または持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社または持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社および持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の変更を行っております。
② 表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(1)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の金融資産として表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権(流動)
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金および貸付金に加え、その他(流動資産)に含めていた未収金を、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権(流動)として表示しております。
(3)その他の金融資産(流動)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、その他(流動資産)に含めて表示していたデリバティブ債権、差入保証金などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
(4)その他の流動資産
日本基準において、その他(流動資産)に含めて表示していた未収金を、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。また、デリバティブ債権、差入保証金などを、その他の金融資産(流動資産)として表示しております。
(5)その他の投資・持分法で会計処理されている投資
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券については、その他の投資として表示しております。
(6)営業債権及びその他の債権(非流動)
日本基準において、区分掲記していた長期貸付金、固定化営業債権および貸倒引当金を、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権(非流動)に含めて表示しております。
(7)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めて表示していた差入保証金などを、また、投資有価証券に含めて表示していた公社債を、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(8)その他の非流動資産
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めて表示していた長期前払費用などを、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。
(9)繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産および非流動負債へ組み替えております。
(10)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、輸入荷為替手形を、また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
(11)その他の金融負債(流動)
日本基準において、その他(流動負債)に含めていた預り金、デリバティブ債務などを、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しております。
(12)その他の流動負債
日本基準において、その他(流動負債)に含めて表示していた預り金などを、IFRSにおいては、その他の金融負債(流動)に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金を、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
(13)その他の金融負債(非流動)
日本基準において、区分掲記していたリース債務(固定負債)を、また、その他(固定負債)に含めて表示していた長期預り金などを、IFRSにおいては、その他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
(14)引当金
日本基準において、区分掲記していた資産除去債務を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
(15)原価
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めて表示していた一部の運賃諸掛などを、IFRSにおいては、原価に含めて表示しております。
(16)その他の収益
日本基準において、区分掲記していた営業外収益を、IFRSにおいては、持分法投資損益、受取利息、受取配当金を除き、その他の収益として表示しております。また、持分法投資損益、受取利息、受取配当金は、IFRSにおいては、金融収益に含めております。
(17)その他の費用
日本基準において、区分掲記していた営業外費用を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。また、支払利息は、IFRSにおいては、金融費用に含めております。
(18)金融収益
日本基準において、営業外収益として表示していた受取利息、受取配当金などを、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
(19)金融費用
日本基準において、営業外費用として表示していた支払利息などを、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
(20)持分法による投資損益
日本基準において、営業外収益として表示していた持分法による投資損益を、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しております。
③ IFRSへの移行の影響
(21)連結子会社、持分法適用会社の範囲
IFRSの適用により、連結子会社および持分法適用会社の適用対象会社数に増減は生じておりません。
(22)相場価格のない資本性金融商品への投資
IFRSに準拠して、相場価格のない資本性金融商品への投資については、公正価値で測定しております。相場価格のない資本性金融商品への投資については、日本基準においては取得原価で計上しておりました。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値変動額を、その他の金融費用またはその他の金融収益に計上しております。この変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
その他の投資	11	995
関連する税効果	△1,823	△2,259
その他の資本の構成要素	△3,271	△4,712
非支配持分	7	882
利益剰余金調整額	△5,075	△5,094

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
その他の金融費用	△908
その他の費用	899
その他の収益	△106
その他の金融収益	18
税引前利益	△97

(単位:百万円)

連結包括利益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,441
税引後当期その他の包括利益	1,441

(23)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に準拠して、当連結グループはすべての在外営業活動体に関して、移行日で存在していた為替換算調整勘定を移行日においてゼロとみなすことを選択しております。この変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
その他の資本の構成要素からの振替	△21,094	△21,012
利益剰余金調整額	△21,094	△21,012

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
その他の費用	81
税引前利益	81

日本基準においては、在外営業活動体の収益および費用は期末日レートで換算しておりますが、IFRSにおいては、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。これにより、税引前利益が338百万円減少しております。また、この変更から生じる連結包括利益計算書に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結包括利益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
在外営業活動体の換算差額	△81
税引後当期その他の包括利益	△81

(24)収益の表示方法
日本基準においては、当連結グループが当事者で行った取引額および代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、IFRSにおいては、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示しております。この変更から生じる影響の概略は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
収益	△411,704
原価	411,704
税引前利益	-

(25)のれん
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。また、のれんの減損については、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ減損の要否を判断しておりますが、IFRSでは、毎期かつ、減損の可能性がある場合は随時、減損テストを実施しております。
なお、日本基準とIFRSとの相違により移行日において発生した減損損失は以下のとおりであります。移動体通信機器販売事業の取得により生じた無形資産およびのれんを回収価額まで減損し、それぞれ71百万円および756百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額はいずれも使用価値を基礎としており、使用価値は割引率6.75%を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。なお、これらは電子・デバイスセグメントに属するものであります。また、連結子会社株式の追加取得に伴う非支配持分との取引は、IFRSにおいては、資本取引として資本剰余金の調整を行っております。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
のれん	△756	△1,790
無形資産	△111	53
関連する税効果	39	-
利益剰余金調整額	△828	△862
資本剰余金調整額	-	△874

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
販売費及び一般管理費	△59
その他の費用	107
税引前利益	47

なお、この変更から生じる連結包括利益計算書への影響はありません。
(26)金融資産の譲渡
日本基準において、譲渡により認識を中止している割引手形などの流動化債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に当連結グループに遡及的に買戻し義務が発生するものについては、IFRSにおいては金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。この変更から生じる影響の概略は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
営業債権及びその他の債権	-	2,735
社債及び借入金	-	△2,735
利益剰余金調整額	-	-

(27)繰延税金資産の回収可能性の見直し
IFRSの適用により、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、一部の子会社・関連会社等に対する投資を除き、将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。この変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
繰延税金資産	5,402	5,136
のれん	-	△122
非支配持分	-	△108
利益剰余金調整額	5,402	5,367

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
法人税等調整額	△265

(28)未払有給休暇
期末日時点の未消化の有給休暇に対して過去の消化率等から将来の消化日数を推定し、未払有給休暇を見積もり、債務として認識しております。これによる影響の概略は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
未払有給休暇	△1,375	△1,405
関連する税効果	515	521
利益剰余金調整額	△860	△884

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
未払有給休暇計上額	△30
法人税等調整額	6

(29)従業員給付
IFRSの適用に伴い、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しております。また、年金資産の割引率を社債に変更しております。これによる影響の概略は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
退職給付に係る負債	△480	△444
関連する税効果	170	158
利益剰余金調整額	△309	△286

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
販売費及び一般管理費	35
法人税等調整額	△12

(単位:百万円)

連結包括利益計算書	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
確定給付制度の再測定	176
税引後当期その他の包括利益	176

(30)ヘッジ会計
日本基準において、金利スワップの特例処理を摘要している取引については、IFRSにおいては、金利スワップの公正価値を連結財政状態計算書に認識しております。これによる影響の概略は次のとおりであります。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
その他金融負債	△337	△805
関連する税効果	119	260
その他資本の構成要素	217	545
利益剰余金調整額	-	-

(31)税効果調整額
上記調整に関連する連結財政状態計算書の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)

調整項目	注記	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の見直し	(27)	5,402	5,136
相場価格のない資本性金融商品への投資	(22)	△1,823	△2,259
未払有給休暇	(28)	515	521
従業員給付	(29)	170	158
ヘッジ会計	(30)	119	260
その他		△103	△47
合計		4,281	3,769

上記調整により、法人所得税費用が前連結会計年度において、301百万円減少しております。
(32)利益剰余金
上記調整による利益剰余金への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)

調整項目	注記	移行日 (2014年4月1日)	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
在外営業活動体の換算差額	(23)	△21,094	△21,012
繰延税金資産の回収可能性の見直し	(27)	5,402	5,367
相場価格のない資本性金融商品への投資	(22)	△5,075	△5,094
未払有給休暇	(28)	△860	△884
のれん	(25)	△828	△862
従業員給付	(29)	△309	△263
その他		263	△92
合計		△22,501	△22,842

(33)税引前利益
上記調整による税引前利益への影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)

調整項目	注記	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)
在外営業活動体の換算差額	(23)	△256
相場価格のない資本性金融商品への投資	(22)	△97
のれん	(25)	47
その他		△598
合計		△904