有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発、組成・リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2017年6月23日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は百万円未満を切り捨てております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・注記3 重要な会計方針 (11) 収益
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記28 従業員給付
・注記29 繰延税金および法人所得税費用
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、この連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的に適用されており、当連結グループに首尾一貫して適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当連結グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりその企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当連結グループは当該企業を支配しております。当連結グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、その所有が支配を構成していないことを明確に証明できる場合を除いて、支配が存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当連結グループが保有する議決権が半数以下の場合であっても、他の投資者との合意等により、当該企業の財務および経営方針を支配し、当該企業からのリターンに影響を及ぼす能力を有していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、当連結グループの連結財務諸表に含まれます。子会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なり、重要な差異が生じている場合などに当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配が継続する子会社に対する当連結グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合には、当連結グループは、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得または損失は、損益で認識しております。支配喪失後においても、当連結グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当連結グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当連結グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当連結グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当連結グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣および株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当連結グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当連結グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当連結グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当連結グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。当連結グループはのれんを、取得日時点で測定した移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に損益で認識しております。当連結グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して生じる取引費用は発生時に費用処理し、のれんの取得価額には含んでおりません。段階的に達成される企業結合においては、当連結グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失は損益に認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、損益またはその他の包括利益に認識しております。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高および取引、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の損益で認識しております。外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を損益に認識する場合には、当該利得または損失の為替部分は損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。当連結グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。なお、当連結グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、主として移動平均法による取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額で測定しております。
(5)有形固定資産
当連結グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
リース資産は、リース契約の終了時までに当連結グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当連結グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、発生年度より見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。見積耐用年数は主としてソフトウエアの5年であります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
キャリアショップ運営権など耐用年数が確定できない一部の無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候が生じた場合は、その都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
(7)非金融資産の減損
当連結グループは、期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
(8)金融商品
当連結グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
金融資産は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当連結グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。
(d)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
② 金融資産の減損
当連結グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
信用リスクの著しい増大の評価および予想信用損失の測定の詳細については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債および償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)損益を通じて公正価値で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当連結グループでは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
当連結グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当連結グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
(a)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から損益に振り替えております。
(c)ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(9)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
(10)資本
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(11)収益
収益は、当連結グループが受領した、または受領可能な対価から、返品、値引きおよび割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準および表示方法については次のとおりであります。
① 収益の認識基準
(a)物品の販売
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が当連結グループから買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当連結グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した、または発生する原価を信頼性をもって測定できること
(b)役務の提供
役務の提供による収益は、その成果を信頼性をもって見積もることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積もることができると判断しております。
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が当連結グループに流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価および取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
なお、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積もることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
② 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品もしくは役務の提供または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中または返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的または間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている、または請求金額の一定割合で決定されているか
(12)金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融商品売却益および金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当連結グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損および金融商品評価損から構成されております。
(13)従業員給付
① 退職後給付
(a)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当連結グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に損益で認識しております。
当連結グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、報告日時点で、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積もり、割引計算は行わず、負債および費用として認識しております。賞与については、当連結グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もることができる額を負債として認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。以下の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
当社および国内の100%出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
(15)リース
当連結グループは、契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、およびその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースであります。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。最低支払リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、主としてリース期間にわたって定額法によって認識しております。当連結グループがオペレーティング・リースの貸手側の場合、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
4 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2017年3月31日)において、当連結グループはこれらを適用しておりません。適用による当連結グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当連結グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識に関する会計処理および開示規定の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース契約に関する会計処理を改訂

5 企業結合
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤモンドテレコム
被取得企業の事業の内容 移動体通信機器および関連機器の販売を中心とした情報通信事業
企業結合日 2016年4月1日
企業結合の法的形式 当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得(2016年4月1日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更)
結合後企業の名称 株式会社ダイヤモンドテレコム
取得した議決権比率 100.0%
(2) 企業結合を行った主な理由
当連結グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社(以下「兼松コミュニケーションズ」という。)を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当連結グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。
一方、株式会社ダイヤモンドテレコム(以下「ダイヤモンドテレコム」という。)は、1994年に三菱電機株式会社の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。
また、ダイヤモンドテレコムが当連結グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズが保有するキャリア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当連結グループとして、シナジーを実現できると考えております。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
被取得企業の取得原価 17,400百万円(現金を対価とする)
(4) 取得関連費用の金額およびその表示科目
当該企業結合に係る取得関連費用は168百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

	項目			金額
	支払対価の公正価値			17,400	百万円
	現金及び現金同等物			4,613
	営業債権			12,828
	棚卸資産			1,212
	その他の流動資産			351
	有形固定資産			736
	のれん(※)			1,635
	無形資産			13,930
	その他の非流動資産			764
	流動負債			△17,746
	非流動負債			△925
	合計			17,400

※のれんの内容は主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また税務上損金算入を見込んでいるのれん金額は12,918百万円です。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △17,400百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 4,613
子会社株式の取得による支出 △12,786
(7) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2016年4月1日から2017年3月31日までの業績が含まれております。
(8) 取得日以降の損益情報
収益 27,800百万円
当期純利益 161
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
6 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
したがって、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	235,028	222,577	135,269	63,792	656,667	11,706	-	668,374
セグメント間収益	220	2	56	0	279	68	△347	-
収益合計	235,249	222,579	135,325	63,792	656,947	11,774	△347	668,374
セグメント利益	10,658	1,427	3,388	2,964	18,439	329	4	18,772
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	1,036	621	929	364	2,951	141	△10	3,082
持分法による投資損益	278	77	13	34	403	271	-	675
セグメント資産	152,348	110,116	102,204	25,172	389,842	9,907	43,842	443,592
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	3,918	1,208	50	332	5,509	1,913	△2	7,420
資本的支出	1,604	439	527	278	2,850	117	258	3,226

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額43,842百万円には、セグメント間取引消去△11,964百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,807百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
(5) 資本的支出の調整額258百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各セグメントに配分していない全社資産329百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、当社のシステムに係るソフトウエア等であります。
当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	254,280	227,764	131,201	50,419	663,664	11,914	-	675,579
セグメント間収益	359	4	54	0	419	62	△481	-
収益合計	254,640	227,769	131,256	50,419	664,084	11,977	△481	675,579
セグメント利益	14,348	2,489	2,820	2,223	21,881	756	△5	22,633
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	1,202	601	620	333	2,758	142	△15	2,885
持分法による投資損益	△2,494	103	13	31	△2,346	355	-	△1,990
セグメント資産	173,258	106,057	111,957	36,738	428,012	10,293	41,412	479,717
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	531	1,354	71	308	2,266	2,233	385	4,885
資本的支出	1,548	376	164	2,537	4,627	129	213	4,970

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額41,412百万円には、セグメント間取引消去△13,794百万円、各セグメントに配分していない全社資産55,206百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額385百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社資産387百万円が含まれております。
(5) 資本的支出の調整額213百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各セグメントに配分していない全社資産235百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から連結損益計算書の税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
セグメント利益	18,772	22,633
金融収益および金融費用	△1,326	△2,767
持分法による投資損益	675	△1,990
税引前利益	18,122	17,875

(3) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
日本	542,333	575,263
アジア	62,185	46,620
北米	43,571	36,748
ヨーロッパ	13,598	12,771
その他の地域	6,685	4,176
合計	668,374	675,579

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
日本	34,464	48,204
アジア	1,046	990
北米	5,432	4,946
ヨーロッパ	2,092	3,731
その他の地域	39	33
合計	43,076	57,906

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当連結グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
受取手形及び売掛金	159,173	186,705
貸付金	3,019	3,078
その他	4,190	4,718
控除:損失評価引当金	△2,383	△2,139
合計	164,001	192,363
流動資産	163,540	191,193
非流動資産	460	1,169
合計	164,001	192,363

なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
商品および製品	76,899	77,856
原材料および貯蔵品	2,328	1,972
仕掛品	967	833
合計	80,195	80,662

費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ561,989百万円および558,429百万円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度において820百万円、棚卸資産の評価減の戻入れとして認識した金額は、当連結会計年度において164百万円であります。
9 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	16,371	26,781	14,114	985	58,253
新規取得	652	1,380	-	309	2,342
企業結合による取得	419	3	326	-	749
建設仮勘定からの振替	357	369	-	△727	-
処分	△520	△1,965	△468	-	△2,954
為替換算差額	△96	△456	△54	△39	△647
連結範囲の異動による増減	△594	△214	-	-	△808
その他	△112	60	△1,372	△43	△1,468
前連結会計年度末(2016年3月31日)	16,476	25,959	12,545	484	55,466
新規取得	467	3,616	-	211	4,295
企業結合による取得	501	230	-	4	736
建設仮勘定からの振替	11	57	-	△68	-
処分	△1,037	△1,952	△1,954	△0	△4,946
為替換算差額	△36	△83	△18	△1	△139
連結範囲の異動による増減	△2	△8	-	-	△11
その他	60	155	-	△41	175
当連結会計年度末(2017年3月31日)	16,439	27,974	10,572	588	55,575

[減価償却累計額および減損損失累計額]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	△9,860	△19,065	△360	-	△29,287
減価償却	△547	△1,652	-	-	△2,199
減損損失	△15	△2	△64	-	△81
処分	428	1,599	-	-	2,028
為替換算差額	23	224	-	-	247
連結範囲の異動による増減	321	208	-	-	529
その他	98	82	-	-	181
前連結会計年度末(2016年3月31日)	△9,551	△18,605	△425	-	△28,582
減価償却	△355	△1,611	-	-	△1,966
減損損失	△37	△4	△132	-	△173
処分	290	1,117	519	-	1,928
為替換算差額	6	103	-	-	109
連結範囲の異動による増減	0	6	-	-	7
その他	△16	△22	-	-	△39
当連結会計年度末(2017年3月31日)	△9,663	△19,016	△37	-	△28,717

[帳簿価額]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度末(2016年3月31日)	6,924	7,354	12,119	484	26,883
当連結会計年度末(2017年3月31日)	6,776	8,958	10,534	588	26,858

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
10 のれんおよび無形資産
(1)のれん
① 取得原価、減損損失累計額および帳簿価額
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
期首	5,249	5,387
企業結合による取得	277	1,842
為替換算差額	△139	△25
期末	5,387	7,203

[減損損失累計額]

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
期首	△756	△756
減損損失	-	△143
為替換算差額	-	-
期末	△756	△899

[帳簿価額]

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
帳簿価額	4,631	6,304

② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	1,763	1,763
国内子会社のモバイル事業	-	1,635
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	569	426
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	2,300	2,271

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。なお、最終成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社の電子事業	3.4%	3.3%
国内子会社のモバイル事業	-	7.2%
食料セグメント
国内子会社のペット関連事業	6.3%	5.7%
鉄鋼・素材・プラントセグメント
海外子会社の油井管事業	12.0%	13.0%

これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を概ね上回っていると考えられることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(2)その他無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	8,174	3,291	4,968	16,434
新規取得	656	-	37	693
企業結合による取得	4	-	9	14
処分	△161	-	△45	△207
為替換算差額	△32	-	△235	△267
その他	△4	-	△242	△246
前連結会計年度末(2016年3月31日)	8,636	3,291	4,492	16,421
新規取得	609	-	4	614
企業結合による取得	68	13,849	-	13,917
処分	△728	-	△55	△784
為替換算差額	△3	-	△18	△21
その他	13	-	4	18
当連結会計年度末(2017年3月31日)	8,596	17,140	4,427	30,164

[償却累計額および減損損失累計額]

(単位:百万円)

	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	△6,361	△234	△1,196	△7,792
償却	△571	-	△373	△944
減損損失	-	-	△12	△12
処分	140	-	35	175
為替換算差額	25	-	57	82
その他	△4	-	158	153
前連結会計年度末(2016年3月31日)	△6,771	△234	△1,331	△8,337
償却	△568	-	△331	△899
減損損失	△688	-	△4	△692
処分	654	-	55	709
為替換算差額	3	-	0	3
その他	△12	-	△0	△12
当連結会計年度末(2017年3月31日)	△7,383	△234	△1,611	△9,228

[帳簿価額]

(単位:百万円)

	ソフトウエア	キャリアショップ運営権	その他	合計
前連結会計年度末(2016年3月31日)	1,864	3,057	3,161	8,083
当連結会計年度末(2017年3月31日)	1,213	16,906	2,816	20,935

キャリアショップ運営権は、当社の連結子会社がモバイル事業の取得時に認識したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
当該キャリアショップ運営権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した将来計画に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。最終成長率は、資金生成単位が属する市場における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な自己創設に該当する無形資産はありません。なお、償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
電子・デバイスセグメント
国内子会社のモバイル事業	6.0%	7.0%

当該キャリアショップ運営権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を概ね上回っていると考えられることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
11 関連会社および共同支配企業に対する関与
当連結グループにとって重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する持分の総額は次のとおりであります。
(帳簿価額総額)

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
関連会社	7,420	4,497
共同支配企業	-	387

(継続事業からの純損益)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
関連会社	675	△1,990
共同支配企業	-	△21

(その他の包括利益)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
関連会社	△141	134
共同支配企業	-	-

(包括利益合計)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
関連会社	533	△1,855
共同支配企業	-	△21

12 その他の投資
その他の投資の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,637	5,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	24,897	28,063
償却原価で測定する金融資産	1,000	994
合計	31,535	34,112

13 その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
前渡金	5,739	10,567
前払費用	3,908	4,299
その他	6,606	7,141
合計	16,253	22,008
流動資産	12,776	18,200
非流動資産	3,477	3,807
合計	16,253	22,008

14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
支払手形及び買掛金	102,276	120,673
輸入荷為替手形	31,034	32,992
未払金(口銭)	8,832	11,345
合計	142,143	165,011
流動負債	142,143	165,011
非流動負債	-	-
合計	142,143	165,011

15 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)	平均利率 (注)	返済期限
短期借入金	33,374	40,402	0.97%	-
1年内返済予定の長期借入金	28,615	24,240	1.20%	-
社債(1年内償還予定のものを除く)	9,925	9,945	-	-
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	64,952	59,255	1.30%	2018年8月～ 2029年10月
合計	136,867	133,844
流動負債	61,989	64,643
非流動負債	74,877	69,201
合計	136,867	133,844

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引によるヘッジ後の利率にて算定しております。なお、社債については(社債明細表)に記載しております。
(社債明細表)
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)	利率(%)	担保	償還期限
兼松	第1回無担保 社債(3年債)	2016年 3月10日	4,961	4,974	年0.40	なし	2019年 3月8日
兼松	第2回無担保 社債(5年債)	2016年 3月10日	4,964	4,971	年0.64	なし	2021年 3月10日

(注)社債(1年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
社債	4,974	-	4,971	-

16 引当金
引当金の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
当連結会計年度期首(2016年4月1日)	922	382	1,304
繰入額	68	92	160
目的使用	△26	△14	△41
戻入	-	△8	△8
割引計算の期間利息費用	18	-	18
為替換算差額	-	△6	△6
当連結会計年度末(2017年3月31日)	981	444	1,426

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
流動負債	31	28
非流動負債	1,272	1,397
合計	1,304	1,426

資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。
17 その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
前受金	6,515	11,854
未払費用	3,351	3,343
前受収益	2,958	2,918
その他	7,339	8,788
合計	20,164	26,905
流動負債	19,465	26,291
非流動負債	699	614
合計	20,164	26,905

18 資本
(1) 資本管理
当連結グループは、健全な財務体質を維持しつつ、事業創造・収益拡大による企業価値の向上を図るため、一定の自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。また、当社は主な資本管理指標として、ネットDER(注2)を用いております。
2016年5月10日に見直しを公表した中期ビジョン「VISION-130」の中でも、ネットDERは1.0倍未満を維持することを掲げており、企業体力の範囲内で事業拡大を進めて参ります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注1)資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本と定義しております。
(注2)自己資本に対するネット有利子負債の比率であります。ネット有利子負債は、有利子負債総額から現預
金の金額を除いて算出しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるネットDERの水準は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
ネットDER	0.5倍	0.6倍

なお、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
発行可能株式総数 (普通無額面株式)	1,016,653,604	1,016,653,604
発行済株式総数 (普通無額面株式) 期首残高 期中増減 期末残高	422,501,010 - 422,501,010	422,501,010 - 422,501,010
自己株式数 (普通無額面株式) 期首残高 期末残高	2,893,263 2,953,939	2,953,939 2,531,799

自己株式数には、関連会社が保有する自己株式が含まれております。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。
(4) 配当
① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年5月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	632	1.50	2015年3月31日	2015年6月4日
2015年11月5日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,053	2.50	2015年9月30日	2015年12月4日
2016年5月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,053	2.50	2016年3月31日	2016年6月6日
2016年11月2日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,263	3.00	2016年9月30日	2016年12月2日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年5月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,263	3.00	2017年3月31日	2017年6月5日

19 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
商品販売に係る収益	646,004	653,529
サービスおよびその他の販売に係る収益	22,369	22,050
合計	668,374	675,579

20 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
減価償却費及び償却費	1,883	1,822
人件費	37,782	42,834
業務委託料	6,417	6,827
賃借料	5,351	6,320
その他	17,143	18,358
合計	68,577	76,163

21 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
有形固定資産売却益	25	543
無形資産売却益	14	-
固定資産売却益合計	40	543
有形固定資産売却損	△251	△1
無形資産売却損	△0	-
固定資産売却損合計	△252	△1
有形固定資産除却損	△76	△83
無形資産除却損	△22	△73
固定資産除却損合計	△99	△157
固定資産除売却損益合計	△311	384

22 減損損失
(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
有形固定資産	△81	△173
のれん	-	△143
無形資産	△12	△692
合計	△94	△1,009

(2) セグメント別の内訳
減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
電子・デバイス	△13	△721
食料	-	△143
鉄鋼・素材・プラント	△79	△13
その他/調整・消去	△1	△132
合計	△94	△1,009

前連結会計年度において、撤退方針が決定した国内複数の給油所設備に係る有形固定資産を回収可能価額4百万円まで減損し、△79百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これは鉄鋼・素材・プラントセグメントに属するものであります。
当連結会計年度において、売却方針が決定した国内保有の土地を、回収可能価額589百万円まで減損し、△132百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等に基づいております。なお、これはその他セグメントに属するものであります。
国内子会社のペット関連事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額である1,027百万円まで減損し、△143百万円ののれんの減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっており、税引前割引率4.61%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、これは食料セグメントに属するものであります。
無形資産については、開発中でありました基幹システムの稼動を断念せざるを得ない事象が発生したことを受け、回収可能価額をゼロとして、△656百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値によっております。なお、これは電子・デバイスセグメントに属するものであります。
なお、これらの公正価値は、すべて公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。
23 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ713百万円および△812百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクのヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。また、機能通貨以外の通貨で記帳されている資産および負債を換算することにより発生する損益およびそれらの資産および負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で純損益に認識しております。
24 金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	478	399
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	22
受取利息合計	478	421
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	147	209
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	779	906
受取配当金合計	927	1,116
金融収益合計	1,405	1,537
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,167	△2,033
デリバティブ	△240	△270
支払利息合計	△2,407	△2,304
その他の金融費用(注)
その他の金融費用	△323	△2,000
その他の金融費用合計	△323	△2,000
金融費用合計	△2,731	△4,304

(注)その他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) ③(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
25 親会社の所有者に帰属する1株当たり利益
(1)基本的1株当たり利益

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
基本的1株当たり利益	21.29円	19.13円

希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)基本的1株当たり利益の算定の基礎

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)	8,959	8,049
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり利益の計算に使用する当期純利益(百万円)	8,959	8,049
普通株式の加重平均株式数(千株)	420,803	420,821

26 その他の資本の構成要素およびその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
在外営業活動体の換算差額
期首残高	5,258	2,912
期中増減	△2,346	△562
期末残高	2,912	2,349
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	8,784	6,967
期中増減	△1,542	2,613
利益剰余金への振替額	△275	△125
期末残高	6,967	9,455
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	142	△1,393
期中増減	△1,535	1,004
期末残高	△1,393	△388
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
期中増減	△286	△384
利益剰余金への振替額	286	384
期末残高	-	-
その他の資本の構成要素
期首残高	14,185	8,486
期中増減	△5,711	2,671
利益剰余金への振替額	11	259
期末残高	8,486	11,416

その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△2,727	3,690
税効果調整前	△2,727	3,690
税効果額	1,147	△1,019
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,580	2,671
確定給付制度の再測定
当期発生額	△578	△323
税効果調整前	△578	△323
税効果額	152	39
確定給付制度の再測定	△426	△284
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,911	△826
組替調整額	17	△2
在外営業活動体の換算差額	△2,894	△829
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△1,097	467
組替調整額	△1,058	918
税効果調整前	△2,156	1,386
税効果額	645	△401
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,511	984
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△114	113
組替調整額	△27	21
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△141	134
その他の包括利益合計	△6,554	2,678

27 キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
現金及び預金(預入期間が3ヵ月を超える 定期預金を除く)	87,466	77,230
取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する 短期投資	-	336
連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	87,466	77,566
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	87,466	77,566

(2)子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産(現金及び現金同等物含む)	5,276	19,005
非流動資産	1,285	17,066
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	△5,572	△17,746
非流動負債	△696	△925

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
支払対価	△105	△17,400
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	1,283	4,613
子会社の取得による収支(△は支出)	1,178	△12,786

(3)子会社の売却による収支
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産(現金及び現金同等物含む)	1,833	143
非流動資産	493	61
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	△2,941	△85
非流動負債	-	△9

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
受取対価	282	66
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△447	△72
子会社の売却による収支(△は支出)	△165	△6

(4)重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
28 従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、取締役および執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、加入者期間、拠出付与額、およびその他の要素に基づき設定されております。また、法令および規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理および運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。
年金形態は規約型であります。
資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告は担当部署たる財務部および人事総務部から経営会議にて行い、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、これら担当部門で適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度をあわせて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額およびその構成要素の期首および期末残高の調整表は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	確定給付制度債務の現在価値	制度資産 の公正価値	資産上限額の影響	確定給付負債 (資産)の純額
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	18,823	△13,422	-	5,400
当期勤務費用	1,260	-	-	1,260
利息費用(収益)	103	△77	-	26
再測定	639	△60	-	578
為替換算差額	△60	14	-	△46
事業主による制度への拠出	-	△929	-	△929
給付支払額	△1,577	1,160	-	△416
企業結合および処分の影響額	-	-	-	-
その他	△106	4	-	△102
前連結会計年度末(2016年3月31日)	19,082	△13,309	-	5,772
当期勤務費用	1,350	-	-	1,350
利息費用(収益)	54	△40	-	14
再測定	123	△61	261	323
為替換算差額	△8	0	-	△7
事業主による制度への拠出	-	△877	-	△877
給付支払額	△1,625	976	-	△649
企業結合および処分の影響額	706	-	-	706
その他	△56	6	-	△50
当連結会計年度末(2017年3月31日)	19,625	△13,305	261	6,581

前連結会計年度および当連結会計年度の確定給付制度債務に係る再測定は、主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(ⅱ)確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
積立型制度の確定給付制度債務	15,561	15,379
制度資産	△13,309	△13,305
積立型制度の積立不足額	2,251	2,073
非積立型制度の確定給付制度債務	3,520	4,246
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額(資産上限額の影響考慮前)	5,772	6,320

当社の主な給付債務の測定基準日は3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下「政策アセットミックス」という。)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式10%、債券40%、生命保険一般勘定40%、その他10%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行っております。
(ⅲ)制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	1,164	1
債券	4,798	403
生命保険一般勘定	-	4,464
その他	161	2,316
合計	6,124	7,185

当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの
株式	1,253	0
債券	4,484	482
生命保険一般勘定	-	6,168
その他	180	734
合計	5,918	7,386

(ⅳ)重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%

数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
(ⅴ)確定給付制度債務の感応度分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	135	845
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△254	△994

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。また、割引率が0%を下回る場合は下限を0%として算出しております。
(ⅵ)確定給付制度の満期構成に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における、確定給付制度債務の加重平均支払期間は10.9年であります。
(ⅶ)翌年度における制度資産への拠出額
当連結グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を907百万円と見積もっております。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ177百万円および232百万円であります。
(2)従業員給付費用
費用として認識している退職給付費用の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,559百万円および1,683百万円であります。退職給付費用は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,302	1,872
損失評価引当金	681	588
棚卸資産	497	477
減損損失	677	500
その他の投資	857	819
ゴルフ会員権	157	195
繰越欠損金	5,628	3,904
キャッシュ・フロー・ヘッジ	613	173
のれん	-	2,658
その他	3,547	4,359
繰延税金資産合計	13,963	15,549
繰延税金負債との相殺	△4,879	△10,530
繰延税金資産計上額	9,084	5,018
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△267	△74
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△3,085	△4,096
無形資産	△1,095	△5,292
その他	△729	△1,491
繰延税金負債合計	△5,177	△10,954
繰延税金資産との相殺	4,879	10,530
繰延税金負債計上額	△297	△424
繰延税金資産の純額	8,786	4,594

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高	10,243	8,786
繰延税金費用	△3,316	△2,589
その他の包括利益に係る法人所得税	1,944	△1,381
企業結合による取得	-	△17
その他	△85	△203
繰延税金資産の純額の期末残高	8,786	4,594

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
将来減算一時差異	17,639	19,466
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	21	170
繰越期限1年超5年以内	26,606	28,172
繰越期限5年超10年以内	11,609	13,350
繰越期限10年超	186	251
税務上の繰越欠損金合計	38,424	41,944

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ16,549百万円および20,136百万円であります。これらは当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当期税金費用(注)1	△3,997	△4,999
繰延税金費用(注)2
一時差異等の発生と解消	△1,721	△1,754
繰延税金資産の回収可能性の評価	△1,036	△834
税率の変更	△558	-
繰延税金費用合計	△3,316	△2,589
法人所得税費用合計	△7,313	△7,589

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ487百万円および22百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は棚卸資産△1,209百万円および繰越欠損金△1,156百万円、当連結会計年度は繰越欠損金△1,724百万円およびのれん△797百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.7%	2.9%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	5.7%	4.7%
税率差異による影響額	△0.5%	2.1%
持分法による投資損益	△1.1%	3.3%
税制改正	3.1%	-
その他	△0.6%	△1.4%
法人所得税費用の負担率	40.4%	42.5%

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.8%と算定しております。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、国税と地方税の間で税率の組替えが発生していますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
30 金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
金融資産
現金及び現金同等物	87,466	77,566
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	164,001	192,363
その他の投資	1,000	994
その他の金融資産	7,657	6,635
償却原価で測定する金融資産合計	172,658	199,993
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の投資	5,637	5,054
その他の金融資産	379	2,365
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産合計	6,016	7,420
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の投資	24,897	28,063
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産合計	24,897	28,063
金融資産合計	291,039	313,043
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	142,143	165,011
社債及び借入金	136,867	133,844
その他の金融負債	9,979	9,477
償却原価で測定する金融負債合計	288,990	308,334
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
その他の金融負債	3,829	1,896
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債合計	3,829	1,896
金融負債合計	292,819	310,230

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当連結グループは、総合商社として、物品の売買および貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当連結グループでは、リスクをリスク項目ごとに分類・定義したうえで、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスクおよび発生状況について(リスクに対するエクスポージャーおよび該当するリスクの発生状況)
当連結グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、営業債権、貸付金、その他の金融資産などの金融資産が発生しています。
これら金融資産は、多数の取引先に対する信用供与であるため、主として取引先に対する信用リスクにさらされています。
また、その他の投資の一部には、取引先への投資としての負債性金融商品である有価証券が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさらされています。
各取引先への信用リスク・エクスポージャーについては、当連結グループの審査体制の中で、取引先ごとに格付けを行い、エクスポージャーの限度額を定め、各部門が管理を行っています。
② 企業の有するリスクへの対応状況について(リスク管理の目的、方針および手続ならびにリスクを測定するために用いている方法)
取引先への信用リスク管理については、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数などマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。
貸付金については、金融資産の資金化(現金化)が約定日以降に遅延(または支払延期要請を含む)した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付け等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延および支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
負債性金融商品である有価証券については、格付けが当初認識時において投資適格であったものが投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。なお、格付情報は、大手格付機関の格付情報などを利用しております。
取引先等の債務を保証する場合は、取引先等の財務状態や経営状況等に基づき、保証限度額を設けております。保証限度額は定期的に見直しを行い、適正な水準を維持しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、デリバティブ取引の相手先を主に高い外部格付けを有する大手金融機関等に限定しており、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
(ⅰ)営業債権に係る予想信用損失の測定
営業債権には重大な金融要素が含まれていないため、営業債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。非延滞債権については、多数の取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
なお、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には延滞債権として取り扱っておりません。
(ⅱ)その他の債権に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させております。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。
(ⅲ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。これらの予想信用損失の見積りに際しては、大手格付機関が公表しているデフォルト率を考慮して算定しております。
信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)

損失評価引当金	全期間の予想信用損失
	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	19	2,651
1.信用減損金融資産への振替	△0	79
2.新規発生または回収	△1	△97
3.直接償却	-	△249
4.為替による変動等	-	△7
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△10	-
前連結会計年度末(2016年3月31日)	7	2,375
1.信用減損金融資産への振替	△0	63
2.新規発生または回収	0	△138
3.直接償却	-	△166
4.為替による変動等	-	1
5.貸倒実績に基づく引当率の変動に伴う増減	△4	-
当連結会計年度末(2017年3月31日)	3	2,135

(単位:百万円)

総額での帳簿価格	全期間の予想信用損失
	集合的評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	186,564	2,981
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△159	159
2.新規発生または回収	△22,758	△145
3.直接償却	-	△249
4.為替による変動等	-	△7
前連結会計年度末(2016年3月31日)	163,646	2,737
1.信用減損金融資産に振り替えられた金融資産	△63	63
2.新規発生または回収	28,502	△219
3.直接償却	-	△166
4.為替による変動等	-	1
当連結会計年度末(2017年3月31日)	192,085	2,416

(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
(単位:百万円)

損失評価引当金	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
		個別に評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	0	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.デフォルト率の変動に伴う増減	0	-	-
前連結会計年度末(2016年3月31日)	0	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.デフォルト率の変動に伴う増減	5	-	-
当連結会計年度末(2017年3月31日)	5	-	-

(単位:百万円)

総額での帳簿価額	予想信用損失
	12ヵ月	全期間
		個別に評価	信用減損金融資産
前連結会計年度期首(2015年4月1日)	1,000	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.その他の変動	-	-	-
前連結会計年度末(2016年3月31日)	1,000	-	-
1.期首に認識されている金融商品の変動	-	-	-
(a)全期間の予想信用損失への振替	-	-	-
(b)信用減損金融資産への振替	-	-	-
(c)信用減損金融資産から振り替えられた個別の金融資産	-	-	-
2.新規発生または回収	-	-	-
3.直接償却	-	-	-
4.その他の変動	-	-	-
当連結会計年度末(2017年3月31日)	1,000	-	-

(ⅲ)当報告期間中に直接償却したが、回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高はありません。
④ 信用リスク・エクスポージャー
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	債権の残高(総額)	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	163,646	0.00%	7
延滞債権	2,737	86.79%	2,375
合計	166,384	-	2,383

延滞債権のうち、1,969百万円は貸付金で、そのうち1,688百万円は損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	債権の残高(総額)	貸倒実績に基づく引当率	全期間の予想信用損失
非延滞債権	192,085	0.00%	3
延滞債権	2,416	88.37%	2,135
合計	194,502	-	2,139

延滞債権のうち、1,876百万円は貸付金で、そのうち1,595百万円は損失評価引当金を計上しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
	全期間	12ヵ月
AAA-AA	-	-
A	-	-
BBB-BB	-	1,000
B	-	-
合計	-	1,000

当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での帳簿価額
外部格付別	負債性金融商品である有価証券
	全期間	12ヵ月
AAA-AA	-	-
A	-	-
BBB-BB	-	1,000
B	-	-
合計	-	1,000

⑤ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、次のとおりであります。
なお、最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。また、最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保およびその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー(総額)	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー(純額)
現金及び現金同等物	87,466	-	87,466	-	87,466
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	166,384	△2,383	164,001	△290	163,710
その他の金融資産	7,657	-	7,657	-	7,657
その他の投資	1,000	△0	1,000	-	1,000
合計	262,508	△2,383	260,124	△290	259,834

信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が290百万円低減されております。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	総額での 帳簿価額	損失評価 引当金	最大信用リスク・エクスポージャー(総額)	預り担保および 信用補完の総額等	最大信用リスク・エクスポージャー(純額)
現金及び現金同等物	77,566	-	77,566	-	77,566
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	194,502	△2,139	192,363	△141	192,221
その他の金融資産	6,635	-	6,635	-	6,635
その他の投資	1,000	△5	994	-	994
合計	279,704	△2,144	277,560	△141	277,418

信用減損している金融資産について、預り担保および信用補完により、損失評価引当金の額が141百万円低減されております。
(4) 流動性リスク管理
当連結グループは、事業資金を金融機関からの借入金および社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当連結グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円(未使用)の長期コミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	142,143	-	-	142,143
社債	52	10,164	-	10,216
借入金	63,086	52,942	13,651	129,680
リース債務	486	1,108	19	1,613
預り金	3,028	-	3,050	6,079
預り保証金	960	19	1,377	2,357
その他	82	-	-	82
合計	209,839	64,235	18,098	292,173

当連結会計年度末(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	165,011	-	-	165,011
社債	52	10,112	-	10,164
借入金	65,697	55,088	6,052	126,838
リース債務	436	939	62	1,437
預り金	2,707	-	2,916	5,624
預り保証金	984	-	1,464	2,449
その他	118	-	-	118
合計	235,008	66,140	10,495	311,645

上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,477百万円および1,881百万円あります。
② デリバティブ負債
デリバティブ負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	45,617	2,378	-	47,996
キャッシュ・アウトフロー	48,013	2,528	-	50,542
小計	2,396	149	-	2,546
金利関連デリバティブ	264	765	90	1,120
商品関連デリバティブ	77	0	-	77
合計	2,738	915	90	3,744

当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー	33,361	64	-	33,425
キャッシュ・アウトフロー	34,098	67	-	34,165
小計	737	3	-	740
金利関連デリバティブ	268	593	15	876
商品関連デリバティブ	317	-	-	317
合計	1,323	596	15	1,934

(5)市場リスク管理
当連結グループは、世界各国において、幅広く事業活動を行っているため、各国の政治情勢や需給の変動などによる景気動向の影響を直接・間接的に受けており、為替変動リスク、金利変動リスク、商品価格変動リスク、株式の価格変動リスクなどが存在しております。
営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引条件として取引先等に転嫁しております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、事前に定めた限度を超えた場合には速やかにポジションを縮少する体制を整備しております。
また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。
① 為替変動リスク
(ⅰ)為替変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、取引条件として取引先へ転嫁するほか、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
また、当社は海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は決算時の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、純資産を増減させる可能性があります。
当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。
(ⅱ)為替変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が1%円高になった場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建の金融商品、外貨建収益および費用の換算ならびに在外営業活動体の資産および負債の換算による影響額は含まれておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
税引前利益
米ドル	1	△26
その他の包括利益
米ドル	174	△230

② 金利変動リスク
(ⅰ)金利変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、営業活動や投資活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。
当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。
この分析は、前期末および当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
税引前利益	△749	△758

③ 商品価格変動リスク
(ⅰ)商品価格変動リスクの内容および管理方針
当連結グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等による価格変動リスクにさらされます。
当社は、商品の売り繋ぎや売買数量・時期等のマッチング、商品関連デリバティブの活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。
(ⅱ)商品価格変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
税引前利益	△58	△88
食料	△52	△68
燃料	△5	△19
その他の包括利益	△4	0
食料	△4	0
燃料	-	-

④ 株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスクの内容および管理方針
当連結グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
当連結グループは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
(ⅱ)株価変動リスクの感応度分析
当連結グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。
なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
その他の包括利益	△140	△160

(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのヒエラルキーレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」に記載しております。
② 償却原価で測定する金融商品

(単位:百万円)

種類	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	460	460	1,169	1,169
その他の投資(負債性金融商品である 有価証券)	1,000	1,000	994	994
差入保証金	3,814	3,814	3,679	3,679
その他の金融資産	1,626	1,626	616	616
合計	6,901	6,901	6,459	6,459
金融負債
社債及び借入金	74,877	75,746	69,201	69,289
長期リース債務	1,025	1,015	899	899
長期預り金	3,050	3,050	2,916	2,916
長期預り保証金	1,396	1,396	1,464	1,464
合計	80,351	81,209	74,481	74,569

なお、償却原価で測定する短期の営業債権及びその他の債権、短期のその他の金融資産、短期の営業債務及びその他の債務、短期の社債及び借入金、および短期のその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅲ)差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅴ)社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅵ)長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅶ)長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅷ)長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
③ 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	5,637	5,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	14,061	-	10,836	24,897
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	-	200	-	200
金利取引	-	-	-	-
商品取引	174	4	-	179
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△2,546	-	△2,546
金利取引	-	△1,205	-	△1,205
商品取引	△63	△14	-	△77
合計	14,172	△3,561	16,474	27,084

当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	5,054	5,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	16,014	-	12,049	28,063
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	-	-	1,033	1,033
デリバティブ取引
為替取引	-	1,048	-	1,048
金利取引	-	-	-	-
商品取引	280	3	-	283
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	-	△740	-	△740
金利取引	-	△838	-	△838
商品取引	△317	-	-	△317
合計	15,976	△526	18,137	33,587

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資および新株予約権付社債
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
新株予約権付社債については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
非上場株式および新株予約権付社債の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)			当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
	その他の投資		合計	その他の投資		その他の 金融資産	合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	6,425	12,362	18,788	5,637	10,836	-	16,474
利得または損失合計
純損益(注)1	△323	-	△323	△2,000	-	-	△2,000
その他の包括利益 (注)2	-	△1,577	△1,577	-	1,025	-	1,025
購入	-	524	524	-	223	33	257
売却	-	△472	△472	-	△36	-	△36
為替換算差額	△375	-	△375	△79	-	-	△79
連結範囲の異動による増減	△89	0	△89	-	-	-	-
その他	-	-	-	1,497	-	1,000	2,497
期末残高	5,637	10,836	16,474	5,054	12,049	1,033	18,137

(注)1.連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△323百万円および△2,000百万円であります。
2.連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(ⅲ)レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,637	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.5%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,733	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,103	純資産価値に基づく評価技法	-	-

当連結会計年度末(2017年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,590	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.7%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,497	純資産価値に基づく評価技法	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,984	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.1倍 30.0%
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,064	純資産価値に基づく評価技法	-	-

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
(7)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
丸大食品㈱	2,620
東京海上ホールディングス㈱	2,277
㈱日清製粉グループ本社	1,628
東銀リース㈱	1,311
綜通㈱	1,258
農林中央金庫	1,100
㈱新来島どっく	1,099
大王製紙㈱	728
GUANGZHOU SHOWA AUTOPARTS CO., LTD.	590
㈱エフ・シー・シー	588
その他	11,692

当連結会計年度末(2017年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
丸大食品㈱	2,921
東京海上ホールディングス㈱	2,815
㈱日清製粉グループ本社	1,511
東銀リース㈱	1,414
㈱新来島どっく	1,304
綜通㈱	1,190
大王製紙㈱	1,093
農林中央金庫	1,061
㈱エフ・シー・シー	686
アルファグループ㈱	634
その他	13,427

② 受取配当金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
期中に認識を中止した投資	7	3
期末日現在で保有する投資	772	902
合計	779	906

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括利益を通じて行っており、その売却日における公正価値および売却に係る累積利得または損失は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
売却日における公正価値	605	647
売却に係る累積利得または損失(△)	393	132

④ 利益剰余金への振替額
当連結グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ275百万円および125百万円であります。
(8)ヘッジ会計
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キ
ャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジ
として指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上して
おります。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債
に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジ
の効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当社および一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約
および外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定
化するための金利スワップ、および商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物
を指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあ
ることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているか
どうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係
にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、
ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額か
ら純損益に再分類した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の金融資産」に含まれており、
ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の金融負債」および「その他の非流動金融負債」に含まれており
ます。
前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	20,883	58	764
金利リスク
金利スワップ取引	29,000	-	1,205
商品価格リスク
商品先物取引	547	16	4

当連結会計年度末(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	想定元本	帳簿価額
		デリバティブ資産	デリバティブ負債
為替リスク
為替予約取引	30,026	503	250
金利リスク
金利スワップ取引	28,600	-	838
商品価格リスク
商品先物取引	435	16	4

為替予約取引、金利スワップ取引および商品先物取引によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長でそれぞれ約2年、約5年6ヵ月および約1年であります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)
為替リスク
為替予約取引	△706	-
金利リスク
金利スワップ取引	△1,205	-
商品価格リスク
商品先物取引	12	△51

当連結会計年度末(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金(税引前)
為替リスク
為替予約取引	253	-
金利リスク
金利スワップ取引	△838	-
商品価格リスク
商品先物取引	11	8

前連結会計年度および当連結会計年度におけるヘッジ会計を適用した結果、包括利益計算書に影響を与えた帳
簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	△745	△1,102	その他の収益
金利リスク
金利スワップ取引	△396	5	支払利息
商品価格リスク
商品先物取引	44	37	原価

当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ 手段の価値変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額	振替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	352	607	その他の費用
金利リスク
金利スワップ取引	96	270	支払利息
商品価格リスク
商品先物取引	19	40	原価

(9)金融資産の譲渡
当連結グループでは営業債権の一部について、手形の割引により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当連結グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ1,771百万円および7,509百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ1,771百万円および7,509百万円計上しております。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当連結グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
(10)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額	379	1,332
為替	200	1,048
金利	-	-
商品	179	283
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額	△186	△695
純額	192	636

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額	3,829	1,896
為替	2,546	740
金利	1,205	838
商品	77	317
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額	△186	△695
差入金融担保	△4	△276
純額	3,638	924

金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
31 リース
(1)借手
① ファイナンス・リース
当連結グループは、ファイナンス・リースにより、基幹システム用コンピュータ関連機器(工具、器具及び備品)等の賃借を行っております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1,218	1,002
その他	58	145
合計	1,276	1,148

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	将来の最低支払リース料総額		将来の最低支払リース料総額の 現在価値
	前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)	前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)
1年以内	486	436	433	387
1年超5年以内	1,108	939	997	845
5年超	19	62	18	52
合計	1,613	1,437	1,449	1,285
控除-金利	△163	△152
将来の最低支払リース料総額の現在価値	1,449	1,285

解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される最低受取リース料総額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ54百万円および12百万円であります。
② オペレーティング・リース
当連結グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビルおよびシステム
機器等の賃借を行っております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
1年以内	10	34
1年超5年以内	19	43
5年超	-	-
合計	30	77

解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,981百万円および6,980百万円であります。
解約不能サブリース契約に基づき受け取ると予想される最低受取リース料総額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ38百万円および37百万円であります。
(2)貸手
① ファイナンス・リース
当連結グループは、ファイナンス・リースに分類される機械・装置等の賃貸を行っております。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権に基づく将来の受取額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	将来の最低受取リース料総額 および無保証残存価値		将来の最低受取リース料総額の 現在価値
	前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)	前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)
1年以内	4	5	3	3
1年超5年以内	17	22	12	15
5年超	13	13	8	9
合計	35	42	23	28
無保証残存価値	-	-
控除-金利	△12	△14
将来の最低受取リース料総額の現在価値	23	28

32 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
担保提供資産
その他の金融資産(非流動)	23	47
有形固定資産	653	658
合計	676	706
担保付債務
借入金(流動)	1,806	1,101
借入金(非流動)	231	732
その他	1	-
合計	2,039	1,833

当連結グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
取引保証・信認金代用分
その他の金融資産(流動)	71	36
その他の金融資産(非流動)	14	-
その他の投資	2,692	3,118
合計	2,779	3,155

33 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
持分法適用会社に対する債務保証	489	537
第三者に対する債務保証	988	1,344
合計	1,477	1,881

(注)1.上記には保証類似行為が含まれております。
2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ939百万
円および1,276百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
34 重要な子会社
(1) 当社の重要な子会社は次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)
[電子・デバイス]
兼松エレクトロニクス㈱	東京都中央区	ITシステム製品・ソフトウエアの開発・販売および保守サービス	58.32 (0.40)	58.32 (0.40)
日本オフィス・システム㈱	東京都中央区	コンピュータ・情報機器等の販売および保守サービス	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松コミュニケーションズ㈱ ※1	東京都渋谷区	移動体通信関連・ネットワーク関連機器の販売およびサービス	100.00	100.00
兼松グランクス㈱	東京都新宿区	モバイルコンテンツ配信およびモバイル関連ソリューション事業	89.05 (89.05)	100.00 (100.00)
兼松BDコミュニケーションズ㈱	福岡県久留米市	移動体通信機器販売事業	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松サステック㈱	東京都中央区	セキュリティ機器の販売・ジオテック(地盤改良)・木材加工・石油製品事業	52.96	52.96
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱	東京都中央区	車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工	100.00	100.00
㈱ダイヤモンドテレコム ※1	東京都中央区	移動体通信機器および関連機器販売事業	-	100.00
Tanashin(Europe) GmbH	Duesseldorf, Germany	カーオーディオ部品の販売および保守	100.00 (20.00)	100.00 (20.00)
Kanekoh Electronics(Shanghai) Co.,Ltd.	Shanghai,China	コンピュータ等のバッテリー関連部品の製造	70.00	70.00
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.	Dalian,China	精密電子部品材料の加工・電子部品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
[食料]
兼松新東亜食品㈱	東京都港区	農畜水産物・加工品等の販売および冷蔵倉庫事業	100.00	100.00
兼松アグリテック㈱	千葉県松戸市	飼料・肥料の製造および販売	100.00	100.00
兼松ソイテック㈱	大阪市中央区	大豆・雑穀・食品原料等の販売	100.00	100.00
㈱ノースペット	北海道夕張郡 栗山町	ペット用スナックの製造	100.00	100.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)
KG Agri Products, Inc.	Ohio,U.S.A.	非遺伝子組換え大豆の選別および販売	100.00	100.00
Kai Enterprises,Inc.	Washington, U.S.A.	乾牧草の販売	100.00 (15.00)	100.00 (15.00)
P.T.Kanemory Food Service	Serang, Indonesia	外食・中食向け食品加工業	59.90 (10.00)	59.90 (10.00)
[鉄鋼・素材・ プラント]
兼松トレーディング㈱	東京都中央区	一般鋼材・建築用資材の販売	100.00	100.00
協和スチール㈱	兵庫県加西市	一般鋼材の切板加工および建設資材の販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松ケミカル㈱	東京都中央区	石油化学製品・自動車関連化学品等の販売	100.00	100.00
兼松ウェルネス㈱	東京都中央区	健康食品の製造・販売および医療情報の提供	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
兼松ペトロ㈱	東京都千代田区	石油製品・液化石油ガスの販売	100.00	100.00
兼松油槽㈱	東京都千代田区	石油製品・液化石油ガスの受渡保管業務	100.00	100.00
㈱兼松ケージーケイ	東京都練馬区	工作機械・産業機械の販売	97.89	97.89
Benoit Holding Company	Illinois, U.S.A.	株式の保有	85.18 (85.18)	85.18 (85.18)
Benoit Premium Threading, LLC	Louisiana, U.S.A.	油井管加工および油井関連部品の製造・販売	54.00 (54.00)	54.00 (54.00)
Steel Service Oilfield Tubular,Inc.	Oklahoma, U.S.A.	石油掘削関連鋼材の販売	51.00 (51.00)	51.00 (51.00)
KGK International Corp.	Illinois, U.S.A.	工作機械の販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
[車両・航空]
兼松エアロスペース㈱	東京都港区	航空・防衛・宇宙関連機器の販売	100.00	100.00
Aries Motor Ltd.	Warsaw,Poland	自動車の販売	93.59	93.59
Aries Power Equipment Ltd.	Warsaw,Poland	エンジン・発電機等汎用機の販売	60.00	60.00

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
			前連結 会計年度末 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度末 (2017年 3月31日)
KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.	Dublin,Ireland	航空機用循環部品の交換修理およびリース	96.67	96.67
[その他]
麻生観光開発㈱	東京都港区	ゴルフ場の経営	100.00	100.00
新東亜交易㈱	東京都千代田区	飲料自動販売機事業・ 航空機用エンジン・飼料原料等の輸出入および販売	100.00	100.00
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱	東京都中央区	損害保険・生命保険の代理業、国際貨物運送取扱業	100.00	100.00
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.	Illinois, U.S.A.	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu(Hong Kong)Ltd.	Hong Kong, China	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu (China)Co.,Ltd.	Shanghai,China	商品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu (Thailand)Ltd.	Bangkok, Thailand	商品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	商品の輸出入および販売	49.00 (49.00)	49.00 (49.00)
Kanematsu (Singapore)Pte.Ltd.	Singapore, Singapore	商品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu Taiwan Corporation	Taipei,Taiwan	商品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu Europe Plc	London,U.K.	商品の輸出入および販売	100.00 (100.00)	100.00 (100.00)
Kanematsu GmbH	Duesseldorf, Germany	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu Australia Ltd.	Sydney, Australia	商品の輸出入および販売	100.00	100.00
Kanematsu New Zealand Ltd.	Auckland, New Zealand	商品の輸出入および販売	100.00	100.00

(注)1.兼松コミュニケーションズ㈱と㈱ダイヤモンドテレコムは、2017年4月1日付で、兼松コミュニケーションズ㈱を存続会社とする合併を行っております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 非支配持分
当連結グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は兼松エレクトロニクス㈱であり、要約財務情報は次のとおりであります。なお、以下の開示額は連結会社間の消去前の金額であります。
[要約財政状態計算書]
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
流動資産	48,217	55,788
流動負債	13,909	16,866
流動資産(純額)	34,307	38,922
非流動資産	7,511	5,875
非流動負債	3,177	2,687
非流動資産(純額)	4,333	3,187
資本	38,641	42,109
非支配持分の累積額	16,180	17,620

[要約損益計算書及び包括利益計算書]
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
収益	61,305	64,175
当期純利益	4,310	5,499
その他の包括利益	△285	280
包括利益合計	4,025	5,780
非支配持分に帰属する当期純利益	1,807	2,303
非支配持分への配当支払額	835	954

[要約キャッシュ・フロー計算書]
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,067	6,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171	1,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,479	△2,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,416	5,350

(3) 非支配持分との取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な非支配持分との取引は発生しておりません。
35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	カンタツ㈱	商品の仕入	8,603	486

(注)1.関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
2.「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	カンタツ㈱	商品の仕入	6,570	804
関連会社	㈱グロスディー	商品の仕入	3,245	535
関連会社	Sage Hill Northwest, Inc.	商品の仕入	1,011	111

(注)1.関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
2.「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ202百万円および277百万円であります。なお、取締役に対する報酬は基本報酬および役員賞与、監査役に対する報酬は基本報酬となっております。
36 後発事象
当社は、2017年5月10日開催の取締役会において、2017年6月23日開催の当社第123回定時株主総会に、株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(1,016,653,604株から200,000,000株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
(1) 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を行うものであります。
(2) 併合する株式の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
2017年10月1日をもちまして、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数(2017年3月31日現在)
株式併合前の発行済株式総数 422,501,010株
株式併合により減少する株式数 338,000,808株
株式併合後の発行済株式総数 84,500,202株
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
(4) 単元株式数の変更
2017年10月1日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(注)上記の変更にあたり、本株式併合および単元株式数変更の効力発生日は2017年10月1日となりますが、
株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は2017年9月27日となります。
(5) 発行可能株式総数の変更
2017年10月1日をもちまして、発行可能株式総数を1,016,653,604株から200,000,000株に変更いたします。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1株当たり親会社所有者帰属持分	1,088.45円	1,192.21円
基本的1株当たり当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	106.46円	95.64円

(注)希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。