四半期報告書-第125期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記7 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当連結グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役社長 谷川 薫によって承認されております。
3 重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当連結グループは、当第3四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(1) 収益の認識
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差異が生じております。
(2) 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首において、引当金(非流動)を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ5百万円および275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間において収益および原価がそれぞれ52百万円および14百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計算書の当第3四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権(流動)、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、16百万円、4百万円、51百万円および214百万円増加し、棚卸資産および引当金(非流動)がそれぞれ38百万円および224百万円減少しております。
(株式に基づく報酬)
当連結グループは、当第3四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△212百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「その他」△205百万円として組み替えております。
4 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 企業結合
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)において、重要な企業結合は発生しておりません。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月3日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0%
取得日に追加取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビューションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
(注)1.取得日における識別可能な資産、負債の特定および公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。
2.のれんは今後期待される将来の超過収益力から発生したものです。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、収益539,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,944百万円です。
6 収益
当連結グループは、「注記7 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であります。
(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
7 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれております。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
8 有形固定資産
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
9 社債及び借入金
前第3四半期連結累計期間において、第3回無担保社債5,000百万円(利率0.420%、償還期限2022年12月14日)および第4回無担保社債5,000百万円(利率0.570%、償還期限2024年12月13日)を発行しております。
前第3四半期連結累計期間において、社債の償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
10 配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり6円50銭(総額2,738百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり55円50銭(総額4,675百万円)の配当を支払っております。
(注)1.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第3四半期連結累計期間の1株当たりの中間配当金については、基準日が2017年9月30日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
11 自己株式およびその他の資本の構成要素
(1) 自己株式
当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第3四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株(株式の取得価額の総額1,124百万円)を取得しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
12 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎
(注)1.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益を算定しておりま
す。
2.基本的1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結累計期間 -株 当第3四半期連結累計期間 355,750株
前第3四半期連結会計期間 -株 当第3四半期連結会計期間 711,500株
13 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
(2) 償却原価で測定する金融商品
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△966百万円および△122百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
14 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。
2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,609百万円および1,011百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
15 後発事象
該当事項はありません。
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記7 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当連結グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役社長 谷川 薫によって承認されております。
3 重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当連結グループは、当第3四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(1) 収益の認識
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。
履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差異が生じております。
(2) 収益の表示方法
当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。
当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。
・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。
・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首において、引当金(非流動)を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ5百万円および275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間において収益および原価がそれぞれ52百万円および14百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計算書の当第3四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権(流動)、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、16百万円、4百万円、51百万円および214百万円増加し、棚卸資産および引当金(非流動)がそれぞれ38百万円および224百万円減少しております。
(株式に基づく報酬)
当連結グループは、当第3四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△212百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「その他」△205百万円として組み替えております。
4 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 企業結合
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)において、重要な企業結合は発生しておりません。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売
取得日 2018年12月3日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 株式会社ジー・プリンテック
取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0%
取得日に追加取得した議決権比率 60.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(2) 企業結合を行った主な理由
電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビューションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | |
| 取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 | 1,440百万円 |
| 取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 | 2,160百万円 |
| 取得原価 | 3,600百万円 |
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額
| 項目 | 金額 | |||||
| 取得資産、引受負債の公正価値 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 439 | 百万円 | ||||
| 営業債権 | 845 | |||||
| 棚卸資産 | 301 | |||||
| その他の流動資産 | 91 | |||||
| 有形固定資産 | 124 | |||||
| 無形資産 | 52 | |||||
| その他の非流動資産 | 879 | |||||
| 流動負債 | △1,740 | |||||
| 非流動負債 | △1,742 | |||||
| のれんの認識額 | 4,347 | |||||
| 合計 | 3,600 |
(注)1.取得日における識別可能な資産、負債の特定および公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。
2.のれんは今後期待される将来の超過収益力から発生したものです。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,160百万円
被取得企業の現金及び現金同等物 439
子会社の取得による収支 △1,720
(7) 当連結グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、収益539,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,944百万円です。
6 収益
当連結グループは、「注記7 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であります。
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | |
| 電子・デバイス | |
| ICTソリューション | 43,210 |
| モバイル | 96,762 |
| その他 | 47,541 |
| 食料 | 183,695 |
| 鉄鋼・素材・プラント | |
| エネルギー | 57,568 |
| その他 | 48,908 |
| 車両・航空 | 49,544 |
| 報告セグメント合計 | 527,232 |
| その他 | 9,362 |
| 顧客との契約から認識した収益合計 | 536,594 |
| その他の源泉から認識した収益 | 337 |
| 合計 | 536,931 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
7 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 電子・ デバイス | 食料 | 鉄鋼・ 素材・ プラント | 車両・航空 | 計 | ||||
| 収益 | ||||||||
| 外部顧客からの収益 | 185,771 | 174,717 | 109,996 | 40,532 | 511,018 | 9,895 | - | 520,914 |
| セグメント間収益 | 178 | 4 | 53 | 11 | 248 | 47 | △295 | - |
| 収益合計 | 185,950 | 174,722 | 110,050 | 40,543 | 511,266 | 9,943 | △295 | 520,914 |
| セグメント利益または 損失(△) | 11,570 | 2,879 | 2,323 | 2,173 | 18,947 | △162 | △3 | 18,781 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||
| 電子・ デバイス | 食料 | 鉄鋼・ 素材・ プラント | 車両・航空 | 計 | ||||
| 収益 | ||||||||
| 外部顧客からの収益 | 187,760 | 183,695 | 106,479 | 49,634 | 527,569 | 9,362 | - | 536,931 |
| セグメント間収益 | 198 | 1 | 57 | 23 | 280 | 68 | △349 | - |
| 収益合計 | 187,959 | 183,696 | 106,536 | 49,657 | 527,850 | 9,431 | △349 | 536,931 |
| セグメント利益または 損失(△) | 12,407 | 3,275 | 3,162 | 2,129 | 20,974 | 684 | 17 | 21,677 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれております。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | |
| セグメント利益 | 18,781 | 21,677 |
| 金融収益および金融費用 | △1,882 | △1,094 |
| 持分法による投資損益 | 1,409 | 313 |
| 税引前四半期利益 | 18,308 | 20,895 |
8 有形固定資産
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。
9 社債及び借入金
前第3四半期連結累計期間において、第3回無担保社債5,000百万円(利率0.420%、償還期限2022年12月14日)および第4回無担保社債5,000百万円(利率0.570%、償還期限2024年12月13日)を発行しております。
前第3四半期連結累計期間において、社債の償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
10 配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり6円50銭(総額2,738百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり55円50銭(総額4,675百万円)の配当を支払っております。
(注)1.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第3四半期連結累計期間の1株当たりの中間配当金については、基準日が2017年9月30日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
11 自己株式およびその他の資本の構成要素
(1) 自己株式
当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第3四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株(株式の取得価額の総額1,124百万円)を取得しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 2,349 | 1,275 |
| 期中増減 | 508 | 606 |
| 期末残高 | 2,858 | 1,882 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 9,455 | 12,684 |
| 期中増減 | 4,766 | △3,945 |
| 利益剰余金への振替額 | △107 | △9 |
| 期末残高 | 14,114 | 8,729 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △388 | △905 |
| 期中増減 | 51 | 435 |
| 期末残高 | △337 | △469 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 76 | 19 |
| 利益剰余金への振替額 | △76 | △19 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 11,416 | 13,055 |
| 期中増減 | 5,402 | △2,883 |
| 利益剰余金への振替額 | △183 | △29 |
| 期末残高 | 16,635 | 10,142 |
12 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | |||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 145.07 | 円 | 140.60 | 円 |
希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
| 前第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日) | |||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 63.96 | 円 | 44.29 | 円 |
希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
(2) 基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 12,214 | 11,789 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期純利益(百万円) | 12,214 | 11,789 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 84,200 | 83,853 | ||
| 前第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自2018年10月1日 至2018年12月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,386 | 3,698 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期純利益(百万円) | 5,386 | 3,698 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 84,208 | 83,498 | ||
(注)1.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益を算定しておりま
す。
2.基本的1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結累計期間 -株 当第3四半期連結累計期間 355,750株
前第3四半期連結会計期間 -株 当第3四半期連結会計期間 711,500株
13 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
(2) 償却原価で測定する金融商品
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,582 | 1,582 | 1,449 | 1,449 |
| その他の投資(負債性金融商品である 有価証券) | 994 | 994 | 1,010 | 1,010 |
| 差入保証金 | 3,867 | 3,867 | 3,792 | 3,792 |
| その他の金融資産 | 612 | 612 | 624 | 624 |
| 合計 | 7,057 | 7,057 | 6,877 | 6,877 |
| 金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 76,116 | 76,269 | 79,899 | 80,074 |
| 長期リース債務 | 788 | 788 | 752 | 752 |
| 長期預り金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 長期預り保証金 | 1,498 | 1,498 | 1,625 | 1,625 |
| 合計 | 78,403 | 78,555 | 82,277 | 82,453 |
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② その他の投資(負債性金融商品である有価証券)
その将来キャッシュ・フローを、類似の金融資産に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 長期リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 4,168 | 4,168 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 18,672 | - | 14,133 | 32,805 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | 286 | - | 286 |
| 金利取引 | - | - | - | - |
| 商品取引 | 96 | - | - | 96 |
| 負債(△) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | △1,697 | - | △1,697 |
| 金利取引 | - | △580 | - | △580 |
| 商品取引 | △128 | - | - | △128 |
| 合計 | 18,639 | △1,992 | 18,302 | 34,950 |
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 4,165 | 4,165 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 15,577 | - | 11,561 | 27,138 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | 626 | - | 626 |
| 金利取引 | - | - | - | - |
| 商品取引 | 286 | - | - | 286 |
| 負債(△) | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替取引 | - | △757 | - | △757 |
| 金利取引 | - | △471 | - | △471 |
| 商品取引 | △408 | △2 | - | △410 |
| 合計 | 15,454 | △603 | 15,727 | 30,578 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年12月31日) | ||||||
| その他の投資 | その他の 金融資産 | 合計 | その他の投資 | 合計 | |||
| 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | |||
| 期首残高 | 5,054 | 12,049 | 1,033 | 18,137 | 4,168 | 14,133 | 18,302 |
| 利得または損失合計 | |||||||
| 純損益(注)1 | △966 | - | 10 | △956 | △122 | - | △122 |
| その他の包括利益(注)2 | - | 3,021 | - | 3,021 | - | △2,702 | △2,702 |
| 購入 | - | 53 | - | 53 | - | 139 | 139 |
| 売却 | - | △114 | △1,010 | △1,124 | - | △7 | △7 |
| 為替換算差額 | 15 | - | - | 15 | 119 | 0 | 119 |
| 連結範囲の異動による増減 | - | 0 | - | 0 | - | - | - |
| その他 | 2 | 35 | △33 | 3 | - | △2 | △2 |
| 期末残高 | 4,105 | 15,045 | - | 19,151 | 4,165 | 11,561 | 15,727 |
(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△966百万円および△122百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ レベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
レベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能 インプット | インプット値の 加重平均 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 2,668 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.3% |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,500 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 13,119 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PBR倍率 非流動性ディスカウント | 1.3倍 30.0% |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 1,014 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能 インプット | インプット値の 加重平均 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 2,665 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.3% |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,500 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 10,562 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | PBR倍率 非流動性ディスカウント | 1.1倍 30.0% |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 998 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
14 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日) | |
| 持分法適用会社に対する債務保証 | 156 | 142 |
| 第三者に対する債務保証 | 1,673 | 1,044 |
| 合計 | 1,830 | 1,187 |
(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。
2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,609百万円および1,011百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
15 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
