四半期報告書-第121期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 兼松日産農林株式会社
事業の内容 セキュリティ機器事業、ジオテック(地盤改良)事業、木材加工事業、石油製品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
両社の資本関係をより強固なものとし、グループとしての意思決定および戦略実行の迅速化を図るとともに、兼松日産農林株式会社が営む複数事業のうち、既存のカメラ事業と当社の電子・デバイス部門との協業を図るこ
とにより、兼松日産農林株式会社および当社グループのより一層の事業基盤の強化と企業価値の向上に資するも
のと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成26年12月24日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
兼松日産農林株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 32.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 18.9%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当第3四半期連結累計期間で
は持分法による投資利益に含まれております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価
企業結合直前に保有していた兼松日産農林株式の企業結合日における時価	2,661百万円
企業結合日に追加取得した兼松日産農林株式の時価	1,567
取得に直接要した費用	74
取得原価	4,302百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,123百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,605百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま
す。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上してお
ります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却