有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
16 引当金
引当金の増減は、次のとおりであります。
(注)「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。
資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。
引当金の増減は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 当連結会計年度期首(2024年4月1日) | 2,577 | 79 | 2,657 |
| 企業結合による取得 | 56 | - | 56 |
| 繰入額 | 582 | 761 | 1,343 |
| 目的使用 | △298 | △191 | △489 |
| 戻入 | - | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 15 | - | 15 |
| 為替換算差額 | - | 0 | 0 |
| その他(注) | △18 | - | △18 |
| 当連結会計年度末(2025年3月31日) | 2,916 | 649 | 3,566 |
(注)「その他」には、主に売却目的保有への振替による減少が含まれております。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 流動負債 | 304 | 671 |
| 非流動負債 | 2,352 | 2,894 |
| 合計 | 2,657 | 3,566 |
資産除去債務は、事業所および店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。これらの費用は主に1年以上経過した後に支出されると見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けることがあります。