- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/13 10:29- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 185百万円 | 383百万円 |
| 組替調整額 | 397百万円 | 28百万円 |
| 税効果調整前 | 582百万円 | 411百万円 |
| 税効果額 | △142百万円 | △131百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 440百万円 | 280百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △2百万円 | △139百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | △2百万円 | △139百万円 |
| 税効果額 | 1百万円 | 51百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1百万円 | △88百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 619百万円 | 1,366百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 619百万円 | 1,366百万円 |
| 税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 619百万円 | 1,366百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 177百万円 | 545百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | △10百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 177百万円 | 534百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,236百万円 | 2,093百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/06/13 10:29- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/13 10:29 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/13 10:29 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間で均等償却しております。2014/06/13 10:29 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制を整備することに取り組んでおります。
2014/06/13 10:29- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/13 10:29- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。2014/06/13 10:29
- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/13 10:29- #11 ヘッジ会計の方法
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2014/06/13 10:29- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
2014/06/13 10:29- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 128 | 百万円 | 97 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/13 10:29- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 運賃諸掛 | 2,088 | 百万円 | 2,341 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,775 | 百万円 | 4,180 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 519 | 百万円 | 568 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 379 | 百万円 | 379 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 百万円 | 6 | 百万円 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)、利益剰余金の合計額(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/13 10:29 - #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及びグループ企業は、子会社29社・関連会社13社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2014/06/13 10:29- #18 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社及びグループ企業の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を次のとおり記載します。なお、当社及びグループ企業は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
2014/06/13 10:29- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
2014/06/13 10:29- #20 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
下記の債務保証は、日本パーカライジング㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
|
| 金融機関に対する上海パーカライジング有限公司の借入債務 | 10百万円(RMB 724千) | ―百万円 |
- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 720 | 917 | 1.07 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 54 | 31 | 1.20 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 84 | 52 | 1.15 | 平成27年4月～平成28年12月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 859 | 1,001 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 債権流動化に伴う買戻義務に関する注記
6 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,099百万円 | 3,448百万円 |
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 784,254 | ─ | 784,453 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
- #24 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 輸出手形割引高 | 541 | 百万円 | 626 | 百万円 |
5 手形裏書高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 255 | 百万円 | 297 | 百万円 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2014/06/13 10:29- #26 固定資産処分損に関する注記
※4 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として機械装置の売却によるものであります。
2014/06/13 10:29- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/13 10:29 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/13 10:29- #29 売上原価に関する注記
※1 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
返品調整引当金繰入額2百万円、戻入額2百万円が含まれております。
2014/06/13 10:29- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | チリ | その他 | 合計 |
| 118,819 | 48,145 | 24,165 | 53,156 | 244,286 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
- #31 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/13 10:29 - #32 対処すべき課題（連結）
- 連結経営基盤強化
「事業の継続的見直しと入替」、「業務・事務効率化によるコスト削減」を通じ、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、グローバル展開を加速させ、「連単倍率の拡大」、「海外事業強化」を推進してまいります。2014/06/13 10:29 - #33 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/13 10:29 - #34 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 583 | 79 | 178 | 484 |
| 賞与引当金 | 467 | 492 | 467 | 492 |
| 関係会社整理損失引当金 | 95 | - | 53 | 42 |
| 関係会社債務保証損失引当金 | 160 | 8 | - | 168 |
(注)1 損益計算書上、同一の関係会社に対する関係会社整理損失引当金戻入額と、貸倒引当金及び関係会社債
- #35 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 提出会社では、金融機関3社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
2014/06/13 10:29- #36 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/13 10:29- #37 所有者別状況（連結）
- 自己株式784,254株は「個人その他」欄に7,842単元及び「単元未満株式の状況」欄に54株を含めて記載しております。
なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あり、「個人その他」欄に1単元を含めて記載しております。2014/06/13 10:29 - #38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
2 持分法の適用に関する事項
2014/06/13 10:29- #39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
会社は以下のとおりであります。
(会社名)
2014/06/13 10:29- #40 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度において、清算により1社を持分法の適用範囲から除いております。
2014/06/13 10:29- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取及び買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(消費税等を含む) |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.chori.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 平成24年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したことから、第66期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。2014/06/13 10:29 - #43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/13 10:29 - #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/13 10:29- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/13 10:29- #46 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 508 | 167 | 68 | 744 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/13 10:29 - #48 期末日満期手形の会計処理（連結）
※8 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
2014/06/13 10:29- #49 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/13 10:29- #50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2014/06/13 10:29- #51 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
株式の取得により新たにピイ・ティ・アイ・ジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
2014/06/13 10:29- #52 株式の種類等（連結）
| 【株式の種類等】 |
| 会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
- #53 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
- #54 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果などを背景に、企業収益や個人消費に改善が見られ、緩やかに回復しております。一方、米国の景気回復は底堅いものの、中国経済は金融問題を抱え、加えて、円安による輸入製品の価格の上昇や消費税増税の影響が懸念され、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
2014/06/13 10:29- #55 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 文久元年(西暦 1861年) | 京都西陣において生糸問屋として創業 |
| 大正15年 | 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始 |
| 昭和12年 | 人絹糸生産量の30%を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる |
| 昭和23年9月 | 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立 |
| 昭和27年4月 | 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始 |
| 昭和27年6月 | 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転 |
| 昭和28年10月 | 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立 |
| 昭和31年4月 | 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始 |
| 昭和32年1月 | 海外法人Chori America, Inc.を設立 |
| 昭和33年4月 | ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始 |
| 昭和34年9月 | 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場 |
| 昭和36年3月 | 中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる |
| 昭和36年7月 | 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場 |
| 平成元年10月 | 一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる |
| 平成5年5月 | 第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる |
| 平成5年8月 | 海外法人蝶理(上海)有限公司を設立 |
| 平成9年9月 | 第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる |
| 平成12年10月 | 第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる |
| 平成14年2月 | 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡 |
| 平成15年8月 | 減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる |
| 平成16年8月 | 東レ株式会社の連結子会社となる |
| 平成16年11月 | 優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる |
| 平成17年7月 | 海外法人蝶理(中国)商業有限公司を設立し、海外法人蝶理(上海)有限公司の事業を移管 |
| 平成19年7月 | 平成15年8月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却 |
| 平成19年8月～9月 | 平成15年8月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
| 平成21年8月 | 平成15年8月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
| 平成24年3月 | 平成15年8月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
| 平成24年8月 | 平成16年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却 |
| 平成24年10月 | 10株を1株に併合する株式併合を実施 |
| 株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更 |
| 平成25年1月 | 自己株式745,000株を取得 |
- #56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 6,350百万円 | 5,821百万円 |
| 関係会社預け金勘定 | 2,000百万円 | 4,000百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △152百万円 | △183百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,198百万円 | 9,638百万円 |
- #57 生産、受注及び販売の状況
2 【仕入、成約及び売上の状況】
(1) 仕入の状況
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
2014/06/13 10:29- #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,303,478 | 25,303,478 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,303,478 | 25,303,478 | ― | ― |
- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | (自己保有株式)普通株式 | 784,200 | | 完全議決権株式(その他) | | 244,724 | ― | | 単元未満株式 | | ― | 一単元(100株)未満の株式 | | 発行済株式総数 | | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 244,724 | ― |
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 244,724 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 244,724 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ)証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権8個)
- #60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 25,303,478 | ― | ― | 25,303,478 |
| 合 計 | 25,303,478 | ― | ― | 25,303,478 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 781,798 | 2,456 | ― | 784,254 |
| 合 計 | 781,798 | 2,456 | ― | 784,254 |
(変動事由の概要)
- #61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 取得請求権付種類株式である第二回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。2014/06/13 10:29
- #62 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等
当連結会計年度
国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等2014/06/13 10:29 - #63 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 58 | 3 | 58 | 1 |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 58 | 3 | 58 | 1 |
- #64 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2014/06/13 10:29- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/13 10:29- #66 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(株式会社東京白ゆり會の株式取得)
当社は、平成26年4月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社東京白ゆり會の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
2014/06/13 10:29- #67 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。2014/06/13 10:29 - #68 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/13 10:29- #69 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当社は、平成26年7月に東京本社移転(東京都港区)を予定しております。これに伴い、東京本社における内部造作等の取得を行う予定であります。2014/06/13 10:29 - #70 設備投資等の概要
重要な設備の新設、除却等はありません。
2014/06/13 10:29- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/13 10:29- #72 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/13 10:29 - #73 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/13 10:29- #74 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度において、新規設立により1社を連結の範囲に含めております。
2014/06/13 10:29- #75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。2014/06/13 10:29 - #76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
2014/06/13 10:29- #77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/13 10:29- #78 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/13 10:29 - #79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計処理基準に関する事項
2014/06/13 10:29- #80 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/13 10:29- #81 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と、経営・財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を行い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
2014/06/13 10:29- #82 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2014/06/13 10:29- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/13 10:29- #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/13 10:29 - #85 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成26年4月23日開催の取締役会において、株式会社東京白ゆり會(以下「東京白ゆり會」)の株式を全株(議決権ベース)取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成26年5月14日に、既存株主から東京白ゆり會の株式を取得致しました。
2014/06/13 10:29- #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2014/06/13 10:29- #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法であります。2014/06/13 10:29 - #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/13 10:29- #89 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 11,323百万円 | 14,635百万円 |
| 仕入高 | 15,578百万円 | 15,639百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,038百万円 | 904百万円 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 5,685百万円 | 7,690百万円 |
| 長期金銭債権 | 30百万円 | 30百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,258百万円 | 5,050百万円 |
- #91 関係会社預け金に関する注記
※2 関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。
2014/06/13 10:29- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/13 10:29- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (a) 投資有価証券(株式) | 1,039百万円 | 1,188百万円 |
| (b) 投資その他の資産 その他(出資金) | 1,740百万円 | 2,149百万円 |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,275.84円 | 1,481.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 117.57円 | 151.54円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
