従来、セグメント利益又は損失については、営業利益を基礎に記載し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、この変更により、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うこととしております。
なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。
また、従来開示しておりました営業利益を基礎としたセグメント利益の金額は、下記のとおりとなっております。

2015/06/16 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。
2.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産501百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2015/06/16 10:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)、利益剰余金の合計額(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2015/06/16 10:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	1,003	百万円
固定資産	592	百万円
資産合計	1,596	百万円
流動負債	317	百万円
固定負債	77	百万円
負債合計	395	百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

2015/06/16 10:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33百万円増加し、繰越利益剰余金が21百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1.10円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.22円減少しております。

2015/06/16 10:01

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2015/06/16 10:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。2015/06/16 10:01

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/16 10:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/16 10:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/16 10:01

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の取得により新たに㈱東京白ゆり會を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,003百万円
固定資産	592百万円
流動負債	△317百万円
固定負債	△77百万円
負ののれん発生益	△113百万円
㈱東京白ゆり會の株式取得価額	1,087百万円
㈱東京白ゆり會の現金及び現金同等物	△385百万円
差引:㈱東京白ゆり會の株式取得のための支出	702百万円

2015/06/16 10:01

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の売却により、蝶理イメージング㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	290百万円
固定資産	22百万円
流動負債	△106百万円
少数株主持分	△41百万円
蝶理イメージング㈱の株式売却損	△85百万円
蝶理イメージング㈱の株式売却価額	80百万円
蝶理イメージング㈱の現金及び現金同等物	△97百万円
差引:蝶理イメージング㈱の株式売却による支出	△17百万円

出資金の売却により、上海朝飛服飾有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

2015/06/16 10:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	26百万円	27百万円
繰延税金負債合計	△315百万円	△644百万円
繰延税金資産の純額	759百万円	501百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/16 10:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	26百万円	27百万円
繰延税金負債合計	△410百万円	△887百万円
繰延税金資産の純額	795百万円	385百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/16 10:01

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社及びグループ企業の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社及びグループ企業は、有価証券、貸倒債権、たな卸資産、のれん、退職金及び法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。当社及びグループ企業は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/16 10:01

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/16 10:01

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,076	百万円	2,018	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076	百万円	2,018	百万円
退職給付に係る負債	2,076	百万円	2,018	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076	百万円	2,018	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/16 10:01

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/16 10:01

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)被取得企業の配当実施に伴い調整された結果、上記の「取得の対価」は、当初予定額の10,000百万円から3,612百万円減額されております。
なお、当該配当実施の結果、取得時点において、被取得企業の純資産は、上記1.(1)に記載した平成26年12月期の金額から同額減少しております。
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/16 10:01

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)被取得企業の配当実施に伴い調整された結果、上記の「取得の対価」は、当初予定額の10,000百万円から3,612百万円減額されております。
なお、当該配当実施の結果、取得時点において、被取得企業の純資産は、上記1.(1)に記載した平成26年12月期の金額から同額減少しております。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

2015/06/16 10:01

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2015/06/16 10:01

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/16 10:01

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	3,495	3,495	―
資産計	56,700	56,659	△40
(1) 支払手形及び買掛金	32,324	32,324	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/16 10:01

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産及び負債

2015/06/16 10:01

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(a) 投資有価証券(株式)	1,188百万円	1,357百万円
(b) 投資その他の資産その他(出資金)	2,149百万円	1,911百万円

2015/06/16 10:01

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	36,417	41,473
普通株式に係る純資産額(百万円)	36,313	41,403

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