固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2018/06/28 13:30

#4 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

98百万円

機械装置及び運搬具

67 〃

42018/06/28 13:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

土地

180百万円

804百万円

機械装置及び運搬具

12018/06/28 13:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建設仮勘定	─	14 〃
その他(無形固定資産)	─	28 〃
投資有価証券	─	13 〃

上記に対応する債務

2018/06/28 13:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/28 13:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 13:30

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったBall & Doggettグループの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	19,088	百万円
固定資産	1,851	〃
のれん	3,933	〃

2018/06/28 13:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

③工場設備については、遊休状態の機械装置であり、譲渡及び転用を行わない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

建物及び構築物	317百万円
土地	302 〃
その他(無形固定資産)	168 〃

(4) 資産のグルーピングの方法

2018/06/28 13:30

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形減価償却資産	△186 〃	△205 〃
無形固定資産	△179 〃	△123 〃
その他	△258 〃	△227 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/28 13:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。

2018/06/28 13:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、平成10年3月31日以前取得の建物(建物附属設備を除く)について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
b その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:30

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった福田三商株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	3,253	百万円
固定資産	9,452	〃
資産合計	12,705	〃

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物962百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

2018/06/28 13:30

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