繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 26億2900万
- 2022年3月31日 +1.18%
- 26億6000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2022/06/27 11:55
ヘ 繰延税金資産の回収可能性リスク ・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大等によって、当社及び連結子会社が認識する繰延税金資産が十分に回収できなくなる可能性はありますが、現時点において確実視されるそのような事態は認識しておりません。顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。なお、繰延税金資産の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。 当社グループの対応 当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 11:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 投資有価証券 2,190 百万円 2,093 百万円 税務上の繰越欠損金 1,140 〃 1,016 〃 貸倒引当金 911 〃 872 〃 賞与引当金 683 〃 682 〃 退職給付に係る負債 2,569 〃 340 〃 役員退職慰労引当金 293 〃 291 〃 その他有価証券評価差額金 221 〃 148 〃 土地 98 〃 98 〃 廃棄物処理費用引当金 46 〃 46 〃 減損損失 56 〃 19 〃 その他 2,273 〃 2,203 〃 繰延税金資産小計 10,479 〃 7,808 〃 評価性引当額 △4,350 〃 △3,863 〃 繰延税金資産合計 6,130 〃 3,945 〃 繰延税金負債 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,621 百万円 △1,896 百万円 土地 △1,778 〃 △1,674 〃 買換資産圧縮積立金 △403 〃 △379 〃 有形減価償却資産 △242 〃 △253 〃 無形固定資産 △121 〃 △121 〃 その他 △180 〃 △341 〃 繰延税金負債合計 △5,346 〃 △4,664 〃 繰延税金資産(負債)の純額 784 〃 △719 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。2022/06/27 11:55
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、「注記事項(損益計算書関係)※3 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損5,578百万円を認識しております。2022/06/27 11:55
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、減損損失1,779百万円を認識しております。2022/06/27 11:55
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額