有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営の基本方針について
国内の紙・板紙市場が長期的に縮小していくという見通しのもと、当社グループは、基幹事業である国内紙・板紙卸売事業における、さらなる業務の合理化・効率化を進めるとともに、次期基幹事業の育成、確立に注力し、事業構造転換を推進してまいります。また、事業を通じて社会に貢献し、社会と共に栄え、グループ従業員、取引先、株主、また地域社会等、ステークホルダーすべての皆様から、評価される企業を目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は次の通りです。
・平成29年3月期(2016年度)グループ連結経常利益: 100億円
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、中期的な経営目標の明確化を図るために、平成26年4月より3ヶ年の中期経営計画『JPグループ中期経営計画2016』をスタートしております。今回の中期経営計画では、『JPグループ中期経営計画2013』で推進したグループ経営をさらに強化し、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮させることで、グループ企業価値の最大化を図ることを目指しております。
本中期経営計画における当社グループの経営方針として、下記の基本方針と事業方針を掲げ、基幹事業である「国内紙・板紙事業」を発展させると共に、「海外」及び「家庭紙」そして「資源・環境」の三事業を、中期的に新たな事業の柱とすることで、企業収益を安定させてまいります。
(基本方針)
① 収益重視の経営と連結収益力の向上
グループ経営のさらなる強化を推し進め、各事業間のシナジー効果を最大限に発揮させていくことで、グループ企業価値の最大化を図るとともに、ROE比率の向上を図る。
② 成長する事業領域への戦略的人材配置
事業領域拡大に伴うグループ人材の強化・育成を推進するとともに、経営主導による、注力分野の成長を推進出来る人材の適正配置を推進する。
③ 積極的な事業投資と財務健全性との両立
次期基幹事業の育成のために必要な事業投資の実行とともに、遊休資産の効率的運用も含めた資産の入替、経営資源の最適配分を推進する。
(事業方針)
① 国内紙・板紙流通でのNo.1 シェアの堅持
② 世界一の紙関連グローバルネットワークの構築
③ 紙関連における戦略性の高い事業への注力