四半期報告書-第160期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益102,230百万円、営業利益3,075百万円(前年同期比60.6%増)、経常利益3,360百万円(同61.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期比516.4%増の6,484百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上収益は18,489百万円減少しております。また、基準の変更により数値に大きな変更が生じるため、当第1四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、外出自粛や幅広い業種の休業要請の影響により紙需要が大幅に減少した前第1四半期連結会計期間に対し、旅行やイベントのパンフレット等の需要は依然として低調なものの、チラシや出版向け等が緩やかに回復し、前年同期に比べ販売数量が増加しております。
板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また、前第1四半期連結会計期間に大きな需要の落ち込みがあった輸出梱包関連の販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用による減少があり、前年同期比28.5%減の42,565百万円となりました。経常利益については販売数量の増加により55.2%増の959百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は20,823百万円となります。
「海外卸売」
米国、中国、オセアニア等においては、経済の持ち直しによる紙需要の回復がみられ、本邦からの紙の輸出数量も前年同期比で増加しましたが、英国や東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や感染の再拡大により紙需要の回復が遅れており、売上収益は前年同期比3.5%減の43,104百万円となりました。
経常利益は、本邦からの輸出の増加や、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等があり、前年同期比135.5%増の561百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は566百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業においては販売数量が増加しました。国内における再生家庭紙事業はオフィス及びインバウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少が継続しているものの、前第1四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要増に対する反動減があったため前年同期比では販売数量が増加しましたが、海外においては販売数量が減少しました。売上収益は収益認識会計基準等の適用による増加の影響があり、前年同期比78.7%増の10,432百万円となりました。経常利益は、段ボール製造加工事業の販売数量の増加と海外段ボール製造会社における為替差損の減少により10.4%増の1,287百万円となりました。
なお、当社が販売するグループ製紙会社の段ボール原紙の売上は前連結会計年度においては国内卸売セグメントの売上高としておりましたが、収益認識会計基準等の適用により製紙加工セグメントの売上収益に変更した影響等があり、売上収益が4,723百万円増加しております。
「環境原材料」
売上収益は、国内での古紙販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用による減少の影響もあり、前年同期比28.4%減の4,823百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内及び米国古紙事業において収益性が改善したことから791.2%増の415百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は1,823百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率が高水準を維持しており、売上収益は前年同期並みの1,306百万円となりました。経常利益は、修繕費等が減少し7.9%増の427百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の増減はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益(経常利益)に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」及び、「(セグメント情報等)」に記載しております。
(単位:百万円・%)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
国内卸売	売上高(※)	59,509	63,388	+3,879	+6.5
	収益認識会計基準 適用による影響	―	△20,823	△20,823	―
	売上収益	59,509	42,565	△16,944	△28.5
	経常利益	618	959	+341	+55.2
海外卸売	売上高(※)	44,652	43,670	△982	△2.2
	収益認識会計基準 適用による影響	―	△566	△566	―
	売上収益	44,652	43,104	△1,548	△3.5
	経常利益	238	561	+323	+135.5
製紙加工	売上高(※)	5,838	5,709	△129	△2.2
	収益認識会計基準 適用による影響	―	+4,723	+4,723	―
	売上収益	5,838	10,432	+4,594	+78.7
	経常利益	1,165	1,287	+122	+10.4
環境原材料	売上高(※)	6,737	6,646	△91	△1.4
	収益認識会計基準 適用による影響	―	△1,823	△1,823	―
	売上収益	6,737	4,823	△1,914	△28.4
	経常利益	47	415	+368	+791.2
不動産賃貸	売上高(※)	1,306	1,306	+0	+0.0
	収益認識会計基準 適用による影響	―	―	―	―
	売上収益	1,306	1,306	+0	+0.0
	経常利益	396	427	+31	+7.9

※ 表中の「売上高」は、前第1四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の数値と同様の基準にて集計した数値であります。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少したものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る資産の増加に加え、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,586百万円増の326,572百万円となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減の230,086百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,614百万円増の96,486百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第1四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
国内卸売	42,565	71.5
海外卸売	43,104	96.5
製紙加工	10,432	178.7
環境原材料	4,823	71.6
不動産賃貸	1,306	100.0
合計	102,230	86.6

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。