四半期報告書-第159期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高345,141百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益6,978百万円(同23.5%減)、経常利益7,102百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,861百万円(同47.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定期雑誌、チラシやイベントのパンフレット等の需要が大幅に減少しましたが、政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開等により、当事業年度後半にかけて改善の傾向が見られました。またコミックや学参書等、一部には需要の増加もありました。
板紙も、紙同様新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要は堅調に推移し、輸出梱包関連についても持ち直しの動きが見られております。
これらの結果、売上高は前年同期比15.7%減の186,218百万円となり、経常利益は38.2%減の2,446百万円となりました。
「海外卸売」
当事業年度後半にかけて、米国や中国では経済の持ち直しの動きもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、売上高は前年同期比12.3%減の117,741百万円となりました。 経常利益は、北米やオセアニアにおける新型コロナウイルスの感染拡大以前より対応していた事業構造改革による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により64.8%減の25百万円となりました。
「製紙及び加工」
再生家庭紙事業において、当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による前事業年度末の需要増に対する反動減があり、当事業年度後半には販売が回復傾向にあるものの、売上高は前年同期比14.5%減の16,689百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより25.6%減の3,995百万円となりました。
「資源及び環境」
売上高は総合リサイクル事業、再生可能エネルギー発電関連事業が引き続き堅調に推移したものの、国内古紙事業において、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比8.2%減の20,586百万円となりました。一方、経常利益は、総合リサイクル事業等の堅調な事業分野の収益に加え、国内古紙事業における収益性の改善と販売費及び一般管理費の減少等により705.1%増の708百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前年同期比0.3%減の3,907百万円となり、経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加により3.6%減の1,179百万円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上債権の減少及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて14,004百万円減少し、327,934百万円となりました。 総負債は、コマーシャル・ペーパーの増加があったものの、長期借入金の返済を進めたこと及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて11,437百万円減少し、243,255百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式追加取得による資本剰余金の減少及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて2,567百万円減少し、84,679百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想
2020年8月11日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績は、通期業績予想数値に対して各段階利益で高い進捗率となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に見積ることが困難であることから、予想を据え置くことといたしました。
今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合は、速やかにお知らせいたします。