有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 指標及び目標
① 気候変動への取り組み
当社グループでは、これまで主に製紙事業子会社を中心として温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組んでおりますが、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という国際的な目標の達成に貢献すべく、グループとしてのGHG排出量削減に関する方針及び目標を明確にするために、「日本紙パルプ商事グループ 温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標」を策定しており、目標の達成に向けて取り組みを推進しております。具体的には、製紙事業子会社を中心に、生産プロセスの効率化などによる省エネルギー化の推進や、購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えなど、グループ一体となった施策を通じてGHG排出量の削減に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、2024年度におけるScope1及びScope2のGHG排出量は、2019年度比で約41%の削減を達成いたしました。今後は、Scope3においても算定の精緻化を進めるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた削減の施策の検討・実行を通じて、GHG排出量削減への取り組みを一層強化してまいります。
「日本紙パルプ商事グループ 温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標」
中期目標:2030年度までに2019年度比で50%削減
長期目標:2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
※対象範囲:日本紙パルプ商事及び連結子会社におけるScope1・2
■温室効果ガス(GHG)排出量推移
単位:万t-CO2

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
当社及び 国内外連結子会社	Scope1	9.8	9.5	9.1	9.2	8.3	8.7
	Scope2	16.1	14.3	13.5	13.1	8.6	6.7
Scope1・2 合計		26.0	23.8	22.6	22.3	16.8	15.3

Scope3全カテゴリ 合計

-

-

366.2

715.6

933.1

1,119.8

※2019年度から2021年度の海外連結子会社における排出量については、2022年度の算定値を基準に推計しております。
※新たに連結対象となった子会社をGHG排出量の算定範囲に含めたことに伴い、2019年度以降のScope1及びScope2の排出量を遡及して再算定しております。
※Scope2は、マーケット基準で算定しております。
※Scope3の算定値については、2021年度は当社単体、2022年度以降は当社及び国内外連結子会社を対象範囲としております。
※2024年度における当社及び国内外の連結子会社Scope1・Scope2排出量、並びに当社単体のScope3排出量については、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証を受審しております。
※数値は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

② 人的資本・多様性に対する取り組み
イ 人材育成・社内環境整備に関する指標
当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。
なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、現在のところ全ての連結子会社で同様に行われていないため、連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。
人材育成 テーマ①人材の採用

指標	2025年度	目標(年度)
新卒採用者数	男性:21名、女性:4名	25名以上	(2026年度)

人材育成 テーマ②人材の戦略的配置

指標	2025年度	目標(年度)
海外派遣研修への派遣人数	3名	2名以上	(2026年度)
内部監査室キャリアパス人数	4名	4名以上	(2026年度)

人材育成 テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成

指標	2025年度	目標(年度)
女性管理職比率(3月末)	2.0%	10%以上	(2030年度)
総合職採用における女性比率	19.4%	30%以上	(2026年度)

社内環境整備 テーマ①健康経営

指標	2025年度	目標(年度)
有給休暇取得率	82.8%	80%以上	(2026年度)

社内環境整備 テーマ②エンゲージメント

指標	2025年度	目標(年度)
離職率(自己退職)	1.97%	1.0%以下	(2026年度)

社内環境整備 テーマ③多様な人材の活躍基盤構築

指標	2025年度	目標(年度)
男性育休取得率	42.9%	50%以上	(2026年度)

③ 人権への取り組み
OVOL中期経営計画2026に掲げた3つの取り組みテーマに対する、2025年度における取り組み実績は以下のとおりです。

テーマ	2025年度取り組み実績
①人権尊重の風土醸成・浸透	・当社グループの人権課題についての研修及び理解度確認テストを実施(単体及び国内グループ会社の役職員1,881名が受講) ※海外グループ会社の役職員向け研修は2026年度に実施予定
②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善	・当社グループの人権デュー・デリジェンスに関する2030年までの全体計画を策定 ・サプライヤーへのアンケートによる人権リスクアセスメントの実施 調査対象:単体仕入額上位85%の主要取引先 有効回答率 100%
③苦情処理メカニズムの実装	・グループ各社における苦情処理メカニズムの実装状況確認を踏まえた人権救済窓口の設置検討を継続中