有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2017年8月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において519百万円、 123千株であります。
(産業廃棄物処理費用引当金について)
2019年4月25日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、および、2019年4月26日付「当社及び連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」でお知らせしております通り、当社および当社グループは産業廃棄物の不適正処理に関して、搬出された造粒固化物の自主撤去を順次進めております。当該撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り、廃棄物処理費用引当金を連結貸借対照表に計上しております。当連結会計年度末までに使用された造粒固化物を含む土砂の撤去処理が完了した拠点における費用確定金額、および、撤去対象拠点での最新の見積り金額に基づき、拠点ごとの廃棄物処理費用引当金との差額を特別損益に計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度(2021年3月期)は一定程度あるものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症は感染拡大の規模や収束時期等に関して不確実性が大きいため、当社グループの今後の事業に大きな影響を与える可能性があります。