有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2017年8月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において656百万円、161千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において、連結財務諸表に重要な影響はありません。現時点では、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいたものであり、その仮定に変化が生じた場合、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(退職金制度の改定)
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年4月1日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。