有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2017年8月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において733百万円、 180千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ見通せないものの、ワクチン接種率の増加と各国の経済対策などにより紙の需要は一定の回復を見込み、また板紙については引き続き堅調な需要が継続すると仮定しており、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響を及ぼすには至らないと判断しております。
なお、この仮定は有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいたものであり、その仮定に変化が生じた場合、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。