有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2017年8月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において905百万円、208千株であります。
(公正取引委員会の立入検査について)
当社は、2023年4月に、独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2024年3月に独占禁止法第3条(不当な取引制限)の規定に違反する行為を行っていたと認定されました。
当社は、同委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行い、過去の違反行為を自主的に申告するとともに、同委員会による調査に全面的に協力したことにより、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けておりませんが、本件に関与していた事態を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策を着実に実施するとともに、コンプライアンスの一層の徹底を図ってまいります。