西華産業（8061）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	51,835	108,485
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	4,850	10,980

(注) 1.2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2.1株当たり中間(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2026/06/05 14:13

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。
「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれん(暫定的に算定された金額)の償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上する方法によっております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	エネルギー事業	産業機械事業	プロダクト事業	合計
顧客との契約から生じる収益	35,191	20,560	6,607	62,359
外部顧客への売上高	35,191	20,560	6,607	62,359

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2026/06/05 14:13

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 戦略、気候変動（連結）

略
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下2つのシナリオ分析を行っております。
2℃未満シナリオ:低炭素経済へ移行するシナリオ
4℃シナリオ:物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi(Europe)の計5社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。
特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。2026/06/05 14:13

#11 指標及び目標（連結）

標と目標
長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。
「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。

※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる
商品の取扱売上高
当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。
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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結)

	2030年度
売上高	1,800億円
営業利益	120億円

(4)中期経営計画「VIORB2030 Phase1」
2023年4月から2027年3月までの4ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase1」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7%増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8%増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9%増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7%減の75億7百万円となりました。
(2) セグメント別の状況

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上する方法によっております。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,345	百万円	6,038	百万円
仕入高	5,299	〃	6,230	〃

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